大気環境・自動車対策
平成19年度悪臭防止法施行状況調査について（苦情に係る調査）
悪臭苦情の状況
[1] 苦情件数の推移
平成19年度の悪臭苦情件数は17,533件であり，4年連続で減少した（図1）。平成18年度（18,805件）と比較すると，1,272件（約6.8％）の減少となった。
[2] 都道府県別の苦情件数
平成19年度の苦情件数を都道府県別に見ると，東京都の1,770件が最も多く，次いで愛知県1,590件，埼玉県1,244件，神奈川県1,131件，大阪府1,128件の順となっている。これら上位5都府県で総苦情件数の約39.1％を占めており，都市部における苦情の多さが目立った。その一方で，苦情件数を前年度と比較すると，47都道府県中32都道府県で苦情が減少した（表1，表2）。
[3] 発生源別の苦情件数
平成19年度の苦情件数を発生源別に見ると，「野外焼却」に係る苦情が最も多く，4,608件で全体の約26.3％を占めた。第2位は「サービス業・その他」の2,633件（約15.0％），第3位は「その他の製造工場」の1,848件（約10.5％）であった（図2）。
平成18年度と比較すると，野外焼却に対する苦情が621件（約11.9％），畜産農業に対する苦情が161件（約8.5％）減少した。
（件数）
図２ 発生源別苦情件数の推移
[4] 規制対象とそれ以外の苦情件数との比較
平成19年度の総苦情件数17,533件のうち，悪臭防止法の規制対象となる規制地域内の工場・事業場に対するものは7,556件（約43.1％）であり，規制地域外の工場・事業場に対する苦情が2,212件（約12.6％）であった。
また，「個人住宅・アパート・寮」，「下水・用水」など規制対象外の発生源に対する苦情が7,765件（約44.3％）であった（表3）。
