大気環境・自動車対策

平成19年度悪臭防止法施行状況調査について(苦情に係る調査)

悪臭苦情の状況

[1] 苦情件数の推移

 平成19年度の悪臭苦情件数は17,533件であり,4年連続で減少した(図1)。平成18年度(18,805件)と比較すると,1,272件(約6.8%)の減少となった。

図1 苦情件数の推移

[2] 都道府県別の苦情件数

 平成19年度の苦情件数を都道府県別に見ると,東京都の1,770件が最も多く,次いで愛知県1,590件,埼玉県1,244件,神奈川県1,131件,大阪府1,128件の順となっている。これら上位5都府県で総苦情件数の約39.1%を占めており,都市部における苦情の多さが目立った。その一方で,苦情件数を前年度と比較すると,47都道府県中32都道府県で苦情が減少した(表1,表2)。

表1 都道府県別苦情件数(上位5都府県)
表2 都道府県別苦情件数の対前年度比増減状況

[3] 発生源別の苦情件数

 平成19年度の苦情件数を発生源別に見ると,「野外焼却」に係る苦情が最も多く,4,608件で全体の約26.3%を占めた。第2位は「サービス業・その他」の2,633件(約15.0%),第3位は「その他の製造工場」の1,848件(約10.5%)であった(図2)。
平成18年度と比較すると,野外焼却に対する苦情が621件(約11.9%),畜産農業に対する苦情が161件(約8.5%)減少した。

図2 発生源別苦情件数の推移(件数)
図2 発生源別苦情件数の推移

[4] 規制対象とそれ以外の苦情件数との比較

 平成19年度の総苦情件数17,533件のうち,悪臭防止法の規制対象となる規制地域内の工場・事業場に対するものは7,556件(約43.1%)であり,規制地域外の工場・事業場に対する苦情が2,212件(約12.6%)であった。
 また,「個人住宅・アパート・寮」,「下水・用水」など規制対象外の発生源に対する苦情が7,765件(約44.3%)であった(表3)。

表3 規制対象・非規制対象別苦情件数

ダウンロード用PDFファイル 平成 19 年度悪臭防止法施行状況調査について(苦情に係る調査)[190KB]

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