大気環境・自動車対策

平成18年度悪臭防止法施行状況調査について

平成19年12月20日(木)
環境省水・大気環境局大気生活環境室
(直通:03−5521−8299)  
室長:志々目 友博(内線6540) 
担当:青竹・保坂(内線6545)

 環境省は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成18年度における悪臭苦情の状況及び悪臭防止法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

悪臭苦情の状況
 平成18年度の悪臭苦情件数は18,805件(前年度19,114件)であり、苦情件数は3年連続で減少した。サービス業・その他に対する苦情が2,761件(同3,038件)、個人住宅・アパート・寮に対する苦情が1,826件(同2,088件)と減少し、野外焼却に対する苦情が5,229件(同4,567件)と増加したが、それ以外の苦情については昨年度の苦情件数と同程度であった。
悪臭規制等の状況
 悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、平成18年度末現在、全国の市区町村の71.9%に当たる1,313市区町村であった。昨年度と比較して、規制地域を有する市区町村の割合は増加した。

 法に基づく規制地域内において、平成18年度には立入検査が3,145件実施された。また、測定が122件実施された結果、規制基準を超えていたものが50件であり、法に基づく改善勧告は6件、改善命令は0件であった。また、行政指導が2,353件行われた。

調査の目的

 悪臭防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区に対して、悪臭苦情の状況、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめているものである。

調査結果

悪臭苦情の状況

苦情件数の推移

 平成18年度の悪臭苦情件数は18,805件であり、3年連続で減少した。(図1)。また、前年度と比較すると、309件(約1.6%)の減少となった。

図1 苦情件数の推移
図1 苦情件数の推移

都道府県別の苦情件数

 平成18年度の苦情件数を都道府県別に見ると、上位5県は東京都、愛知県、埼玉県、大阪府、神奈川県であった。これら上位5都府県で総苦情件数の39.3%を占めており、都市部における苦情の多さが目立った。その一方で、苦情件数を前年度と比較すると、47都道府県中24都道府県で苦情が減少した(表1)。

表1 都道府県別苦情件数の対前年度増減状況(単位:件)

都道府県名H18年度
苦情件数
H17年度
苦情件数
前年度比
東京都 2,014 2,017 約100%
愛知県 1,681 1,782 94%
埼玉県 1,314 1,479 89%
大阪府 1,207 1,195 101%
神奈川県 1,166 1,284 91%
福岡県 901 897 約100%
千葉県 890 818 109%
群馬県 555 481 115%
静岡県 523 505 104%
兵庫県 519 472 110%
茨城県 481 536 90%
京都府 455 388 117%
三重県 386 372 104%
岐阜県 386 339 114%
広島県 354 292 121%
長野県 347 375 93%
北海道 332 335 99%
宮崎県 321 347 93%
栃木県 317 324 98%
沖縄県 275 281 98%
鹿児島県 270 236 114%
愛媛県 268 295 91%
新潟県 262 302 87%
大分県 252 244 103%
合計 18,805 19,114 98%
都道府県名H18年度
苦情件数
H17年度
苦情件数
前年度比
宮城県 250 222 113%
長崎県 227 216 105%
山梨県 225 226 約100%
山口県 202 235 86%
山形県 186 270 69%
福島県 180 197 91%
滋賀県 173 143 121%
奈良県 169 166 102%
福井県 161 110 146%
青森県 154 195 79%
岩手県 151 162 93%
岡山県 148 174 85%
熊本県 147 155 95%
石川県 136 129 105%
和歌山県 119 154 77%
徳島県 119 111 107%
佐賀県 114 108 106%
秋田県 114 93 123%
香川県 103 134 77%
高知県 78 72 108%
島根県 71 131 54%
富山県 52 71 73%
鳥取県 50 44 113%

発生源別の苦情件数

 平成18年度の苦情件数を発生源別に見ると、「野外焼却」に係る苦情が最も多く、5,229件で全体の27.8%を占めた。第2位は「サービス業・その他」の2,761件(14.7%),第3位は「その他の製造工場」の1,914件(10.2%)であった(不明を除く)(図2)。
前年度と比較すると、サービス業・その他に対する苦情が2,761件(前年度3,038件)、個人住宅・アパート・寮に対する苦情が1,826件(同2,088件)と減少し、野外焼却が5,229件(同4,567件)と増加したが、それ以外の苦情については昨年度の苦情件数と同程度であった。

図2 発生源別苦情件数の推移
図2 発生源別苦情件数の推移

規制対象と規制対象外の発生源別の苦情件数の比較

表2 規制対象・非規制対象別苦情件数
発生源別規制地域内規制地域外合計
工場・事業場 7,846
(41.7%)
2,595
(13.8%)
10,441
(55.5%)
規制対象外の発生源 6,261
(33.3%)
2,103
(11.2%)
8,364
(44.5%)
合計
(%)
14,107
(75.0%)
4,698
(25.0%)
18,805
(100.0%)

 平成18年度の総苦情件数18,805件のうち、悪臭防止法の規制対象となる規制地域内の工場・事業場に対するものは7,846件(41.7%)であり、規制地域外の工場・事業場に対する苦情が2,595件(13.8%)であった。
また、「個人住宅・アパート・寮」、「下水・用水」など規制対象外の発生源に対する苦情が8,364件(44.5%)であった。(表2)

(2)悪臭規制等の状況

表3 規制地域の指定状況
1,827 1,313 (71.9%)
市区町村数規制地域を有する市区町村数
782 724 (92.6%)
23 23 (100.0%)
827 511 (61.8%)
195 55 (28.2%)

規制地域の指定状況

 悪臭防止法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成18年度末現在、1,313市区町村(全国の市区町村数の71.9%)であった。(表3)。規制地域を有する市区町村数の割合は前年度(70.3%)と比較して増加した。

悪臭防止法に基づく規制措置等の状況

 平成18年度の規制地域内における悪臭防止法に基づく措置等(表4)の状況についてみると、立入検査は3,145件(前年度4,523件),報告の徴収は556件(同962件)、測定は122件(同150件)であった。また、測定の結果,規制基準を超えていたものは50件(同40件)、法に基づく改善勧告が6件(同3件)及び改善命令が0件(同1件)であった。これらの措置のほか、悪臭防止に関する行政指導が2,353件(同5,841件)行われた。

表4 悪臭防止法の措置等の状況(件数)
行政措置等平成18年度平成17年度前年度比
立入検査 3,145 4,523 69.5%
報告の徴収 556 962 57.8%
測定 122 150 81.3%
(うち、基準超過) 50 40 125%
改善勧告 6 3 -
改善命令 0 1 -
行政指導 2,353 5,841 40.3%

(3)臭気測定業務従事者(臭気判定士)の状況

 平成8年に創設された臭気測定業務従事者(臭気判定士)の数は年々増加しており、平成18年度末現在の臭気判定士免状の取得者数は2,700名となった(前年度2,464名)

ダウンロード用PDF 平成18年度悪臭防止法施行状況調査について(お知らせ)[78KB]

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