大気環境・自動車対策

平成17年度悪臭防止法施行状況調査について

平成18年12月26日(火)
環境省水・大気環境局大気生活環境室
(直通:03−5521−8299)
 室長:内藤 克彦(内線6540)
 室長補佐:波多野 実(内線6541)
 担当:野本 卓也(内線6542)

 環境省は,全国の都道府県等の報告に基づき,平成17年度における悪臭苦情の状況及び悪臭防止法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

(1)悪臭苦情の状況
 平成17年度の悪臭苦情件数は19,114件(前年度19,657件)であり,苦情件数は2年連続で減少した。サービス業・その他に対する苦情が3,038件(同3,230件),個人住宅・アパート・寮に対する苦情が2,088件(前年度2,277件)と減少したが,それ以外の苦情については昨年度の苦情件数と同程度であった。
(2)悪臭規制等の状況
 悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は,平成17年度末現在,全国の市区町村の70.3%(同63.1%)に当たる1,296市区町村であった。市町村合併が進み、規制地域を有する地区町村の割合は増加した。

 法に基づく規制地域内において,平成17年度には立入検査が4,523件(同4,936件),報告の徴収が962件(同1,005件),測定が150件(同198件)行われた。また,測定の結果,規制基準を超えていたものが40件(同67件)であり、法に基づく改善勧告が3件(同0件)及び改善命令が1件(同0件)行われた。また,行政指導が5,841件(同6,933件)行われた。

1 調査の目的

 悪臭防止行政の一層の推進を図るため,毎年度,全国の都道府県,指定都市,中核市,特例市及び特別区に対して,悪臭苦情の状況,悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い,その結果を取りまとめているものである。

2 調査結果

(1)悪臭苦情の状況

[1]苦情件数の推移

 平成17年度の悪臭苦情件数は19,114件であり,2年連続で減少した。(図1)。また,前年度と比較すると,543件,約2.8%の減少となった。

(件数)
図1 苦情件数の推移
(年度)
図1 苦情件数の推移

[2]都道府県別の苦情件数

 平成17年度の苦情件数を都道府県別に見ると,上位5県は東京都,愛知県,埼玉県,神奈川県,大阪府であった。これら上位5都府県で総苦情件数の40.6%を占めており,都市部における苦情の多さが目立った。その一方で,苦情件数を前年度と比較すると,47都道府県中26都道府県で苦情が減少した(表1)。

表1 都道府県別苦情件数の対前年度増減状況(単位:件)

都道府県名H17年度
苦情件数
H16年度
苦情件数
前年度比
東京都 2,017 2,118 95%
愛知県 1,782 2,044 87%
埼玉県 1,479 1,373 108%
神奈川県 1,284 1,323 97%
大阪府 1,195 1,037 115%
福岡県 897 936 96%
千葉県 818 843 97%
茨城県 536 539 99%
静岡県 505 612 83%
群馬県 481 378 127%
兵庫県 472 411 115%
京都府 388 436 89%
長野県 375 378 99%
三重県 372 335 111%
宮崎県 347 318 109%
岐阜県 339 433 78%
北海道 335 411 82%
栃木県 324 295 110%
新潟県 302 294 103%
愛媛県 295 265 111%
広島県 292 287 102%
沖縄県 281 281 100%
山形県 270 243 111%
大分県 244 214 114%
都道府県名H17年度
苦情件数
H16年度
苦情件数
前年度比
合計 19,114 19,657 97%
鹿児島県 236 282 84%
山口県 235 235 100%
山梨県 226 218 104%
宮城県 222 269 83%
長崎県 216 225 96%
福島県 197 199 99%
青森県 195 194 101%
岡山県 174 165 105%
奈良県 166 218 76%
岩手県 162 176 92%
熊本県 155 135 115%
和歌山県 154 215 72%
滋賀県 143 191 75%
香川県 134 153 88%
島根県 131 86 152%
石川県 129 124 104%
徳島県 111 169 66%
福井県 110 120 92%
佐賀県 108 141 77%
秋田県 93 79 118%
高知県 72 80 90%
富山県 71 98 72%
鳥取県 44 81 54%

[3]発生源別の苦情件数

 平成17年度の苦情件数を発生源別に見ると,「野外焼却」に係る苦情が最も多く,4,567件で全体の23.9%を占めた。第2位は「サービス業・その他」の3,038件(15.9%),第3位は「個人住宅・アパート・寮」の 2,088件(10.9%)であった(不明を除く)(図2)。
前年度と比較すると,サービス業・その他に対する苦情が3,038件(同3,230件),個人住宅・アパート・寮に対する苦情が2,088件(前年度2,277件)と減少したが,それ以外の苦情については昨年度の苦情件数と同程度であった。

図2 発生源別苦情件数の推移
(件数)
図2 発生源別苦情件数の推移

[4]規制対象とそれ以外の苦情件数の比較

表2 規制対象・非規制対象別苦情件数
発生源別規制地域内規制地域外合計
工場・事業場 8,018
(41.9%)
2,675
(14.0%)
10,693
(55.9%)
上記以外の活動
その他
6,701
(35.1%)
1,720
(9.0%)
8,421
(44.1%)
合計(%) 14,719 (77.0%) 4,395
(23.0%)
19,114
(100.0%)

 平成17年度の総苦情件数19,114件のうち,悪臭防止法の規制対象となる規制地域内の工場・事業場に対するものは8,018件(41.9%)であり,規制地域外の工場・事業場に対する苦情(2,675件,14.0%)及び「個人住宅・アパート・寮」,「下水・用水」など規制対象外の発生源に対する苦情(8,421件,44.1%)が残りを占めていた(表2)。

(2)悪臭規制等の状況

[1]規制地域の指定状況

表3 規制地域の指定状況
市区町村数規制地域を有する
市区町村数
1,844 1,296 (70.3%)
777 718 (92.4%)
23 23 (100.0%)
846 503 (59.5%)
198 52 (26.3%)

 悪臭防止法に基づく規制地域を有する市区町村は,平成17年度末現在,1,296市区町村で,全国の市区町村数の70.3%にあたる(表3)。市町村合併の影響で,昨年度と比較して規制地域を有する市区町村数は減少したが(前年度1,606市区町村),全市区町村数に対する割合は増加した(同63.1%)。

[2]悪臭防止法に基づく規制措置等の状況

 平成17年度中に,規制地域内で悪臭防止法に基づく措置等について、立入検査は4,523件(前年度4,936件),報告の徴収は962件(同1,005件),測定は150件(同198件)であった。また,測定の結果,規制基準を超えていたものは40件(同67件),法に基づく改善勧告が3件(同0件)及び改善命令が1件(同0件)であった。これらの措置のほか,悪臭防止に関する行政指導が5,841件(同6,933件)行われた。

表4 悪臭防止法の措置等の状況(件数)
行政措置等平成17年度平成16年度前年度比
立入検査 4,523 4,936 91.6%
報告の徴収 962 1,005 95.7%
測定 150 198 75.8%
(うち、基準超過) 40 67 59.7%
改善勧告 3 0 -
改善命令 1 0 -
行政指導 5,841 6,933 84.2%

(3)臭気測定業務従事者(臭気判定士)の状況

 平成8年に創設された臭気測定業務従事者(臭気判定士)の数は年々増加しており,平成17年度末現在の臭気判定士免状の取得者数は2,464名となった(前年度2,289名)。

ダウンロード用PDFファイル 平成17年度悪臭防止法施行状況調査について(お知らせ)[37KB]

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ