平成１７年度悪臭防止法施行状況調査について

平成１８年１２月２６日（火）
環境省水・大気環境局大気生活環境室
（直通：０３－５５２１－８２９９）
　室長：内藤　克彦（内線６５４０）
　室長補佐：波多野　実（内線６５４１）
　担当：野本　卓也（内線６５４２）

１　調査の目的

　悪臭防止行政の一層の推進を図るため，毎年度，全国の都道府県，指定都市，中核市，特例市及び特別区に対して，悪臭苦情の状況，悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い，その結果を取りまとめているものである。

２　調査結果

（１）悪臭苦情の状況

[1]苦情件数の推移

　平成17年度の悪臭苦情件数は19,114件であり，2年連続で減少した。（図1）。また，前年度と比較すると，543件，約2.8％の減少となった。

（件数）

（年度）

図１　苦情件数の推移

[2]都道府県別の苦情件数

　平成17年度の苦情件数を都道府県別に見ると，上位5県は東京都，愛知県，埼玉県，神奈川県，大阪府であった。これら上位5都府県で総苦情件数の40.6％を占めており，都市部における苦情の多さが目立った。その一方で，苦情件数を前年度と比較すると，47都道府県中26都道府県で苦情が減少した（表１）。

表１　都道府県別苦情件数の対前年度増減状況（単位：件）

都道府県名	H17年度 苦情件数	H16年度 苦情件数	前年度比
東京都	2,017	2,118	95%
愛知県	1,782	2,044	87%
埼玉県	1,479	1,373	108%
神奈川県	1,284	1,323	97%
大阪府	1,195	1,037	115%
福岡県	897	936	96%
千葉県	818	843	97%
茨城県	536	539	99%
静岡県	505	612	83%
群馬県	481	378	127%
兵庫県	472	411	115%
京都府	388	436	89%
長野県	375	378	99%
三重県	372	335	111%
宮崎県	347	318	109%
岐阜県	339	433	78%
北海道	335	411	82%
栃木県	324	295	110%
新潟県	302	294	103%
愛媛県	295	265	111%
広島県	292	287	102%
沖縄県	281	281	100%
山形県	270	243	111%
大分県	244	214	114%

都道府県名	H17年度 苦情件数	H16年度 苦情件数	前年度比
合計	19,114	19,657	97%
鹿児島県	236	282	84%
山口県	235	235	100%
山梨県	226	218	104%
宮城県	222	269	83%
長崎県	216	225	96%
福島県	197	199	99%
青森県	195	194	101%
岡山県	174	165	105%
奈良県	166	218	76%
岩手県	162	176	92%
熊本県	155	135	115%
和歌山県	154	215	72%
滋賀県	143	191	75%
香川県	134	153	88%
島根県	131	86	152%
石川県	129	124	104%
徳島県	111	169	66%
福井県	110	120	92%
佐賀県	108	141	77%
秋田県	93	79	118%
高知県	72	80	90%
富山県	71	98	72%
鳥取県	44	81	54%

[3]発生源別の苦情件数

　平成17年度の苦情件数を発生源別に見ると，「野外焼却」に係る苦情が最も多く，4,567件で全体の23.9％を占めた。第2位は「サービス業・その他」の3,038件（15.9％），第3位は「個人住宅・アパート・寮」の 2,088件（10.9％）であった（不明を除く）（図2）。
前年度と比較すると，サービス業・その他に対する苦情が3,038件（同3,230件）,個人住宅・アパート・寮に対する苦情が2,088件（前年度2,277件）と減少したが，それ以外の苦情については昨年度の苦情件数と同程度であった。

（件数）

図２　発生源別苦情件数の推移

[4]規制対象とそれ以外の苦情件数の比較

表２　規制対象・非規制対象別苦情件数

発生源別	規制地域内	規制地域外	合計
工場・事業場	8,018 (41.9%)	2,675 (14.0%)	10,693 (55.9%)
上記以外の活動 その他	6,701 (35.1%)	1,720 (9.0%)	8,421 (44.1%)
合計(%)	14,719 (77.0%)	4,395 (23.0%)	19,114 (100.0%)

　平成17年度の総苦情件数19,114件のうち，悪臭防止法の規制対象となる規制地域内の工場・事業場に対するものは8,018件（41.9％）であり，規制地域外の工場・事業場に対する苦情（2,675件，14.0％）及び「個人住宅・アパート・寮」，「下水・用水」など規制対象外の発生源に対する苦情（8,421件，44.1％）が残りを占めていた（表2）。

（２）悪臭規制等の状況

[1]規制地域の指定状況

表３　規制地域の指定状況

市区町村数		規制地域を有する 市区町村数
計	1,844	1,296	(70.3%)
市	777	718	(92.4%)
区	23	23	(100.0%)
町	846	503	(59.5%)
村	198	52	(26.3%)

　悪臭防止法に基づく規制地域を有する市区町村は，平成17年度末現在，1,296市区町村で，全国の市区町村数の70.3％にあたる（表3）。市町村合併の影響で，昨年度と比較して規制地域を有する市区町村数は減少したが（前年度1,606市区町村），全市区町村数に対する割合は増加した（同63.1%）。

[2]悪臭防止法に基づく規制措置等の状況

　平成17年度中に，規制地域内で悪臭防止法に基づく措置等について、立入検査は4,523件（前年度4,936件），報告の徴収は962件（同1,005件），測定は150件（同198件）であった。また，測定の結果，規制基準を超えていたものは40件（同67件），法に基づく改善勧告が3件（同0件）及び改善命令が1件（同0件）であった。これらの措置のほか，悪臭防止に関する行政指導が5,841件（同6,933件）行われた。

表４　悪臭防止法の措置等の状況（件数）

行政措置等	平成17年度	平成16年度	前年度比
立入検査	4,523	4,936	91.6%
報告の徴収	962	1,005	95.7%
測定	150	198	75.8%
（うち、基準超過）	40	67	59.7%
改善勧告	3	0	-
改善命令	1	0	-
行政指導	5,841	6,933	84.2%

（３）臭気測定業務従事者（臭気判定士）の状況

　平成８年に創設された臭気測定業務従事者（臭気判定士）の数は年々増加しており，平成17年度末現在の臭気判定士免状の取得者数は2,464名となった（前年度2,289名）。

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