大気環境・自動車対策

平成13年度悪臭防止法施行状況調査について

平成14年12月24日(火)
環境省環境管理局大気生活環境室
室長:上河原献二(内線6540)
室長補佐:石井 鉄雄(内線6543)
担当:西川,堀内(内線6542)

 環境省は,全国の都道府県等の報告に基づき,平成13年度における悪臭苦情の状況及び悪臭防止法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

(1)悪臭苦情の状況
 平成13年度の悪臭苦情件数は23,776件であり,昭和45年度の調査開始以来,過去最高の苦情件数であった。これは,前年度と比較して2,571件,約12.1%の増加となっている。苦情件数の大幅な増加は,野外焼却や個人住宅に係る苦情の増加によるところが大きい。
(2)悪臭規制等の状況
 悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は,平成13年度末現在,全国の市区町村の55.2%に当たる 1,792市区町村(対前年度44市町村増加)であった。
 これらの規制地域内において,平成13年度には立入検査が6,844件(前年度5,730件),報告の徴収が772件(同952件),測定が163件(同145件)行われた。また,測定の結果,規制基準を超えていたものは44件(同34件)であり,法に基づく改善勧告が7件(同7件)行われた。また,行政指導が11,376件(同8,381件)行われた。

1 調査の目的

 環境省では,悪臭防止行政の一層の推進を図るため,毎年度,全国の都道府県,指定都市,中核市及び特例市に対して,悪臭苦情の状況,悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い,その結果を取りまとめているものである。

2 調査結果

(1)悪臭苦情の状況

[1] 苦情件数の推移

 平成13年度の悪臭苦情件数は23,776件であり,昭和45年度の調査開始以来,過去最高の苦情件数であった。これは,前年度と比較して2,571件,約12.1%の増加となった。苦情件数の大幅な増加は,野外焼却や個人住宅に係る苦情の増加によるところが大きい。

[2] 都道府県別の苦情件数

 平成13年度の苦情件数を都道府県別に見ると,上位5県は愛知県,東京都,埼玉県,福岡県,神奈川県であった(表1)。これら上位5都府県で総苦情件数の37.0%を占めており,都市部における苦情の多さが目立った。
  また,苦情件数を平成12年度と比較すると,47都道府県中32県で苦情が増加しており,苦情の増加は全国的な傾向であった(表2)。

表1 都道府県別苦情件数(上位5都道府県)

全国計 23,776
順位苦情件数
都道府県件数
1 愛知県 2,260
2 東京都 2,064
3 埼玉県 1,776
4 福岡県 1,429
5 神奈川県 1,260
全国平均 1.12
順位苦情増加倍率
都道府県対前年比
1 山梨県 2.58
2 佐賀県 2.35
3 和歌山県 1.89
4 岐阜県 1.75
5 滋賀県 1.55

表2 都道府県別苦情件数の対前年度増減状況(単位:件)

都道府県名平成13年度苦情件数平成12年度苦情件数増減(対前年度)
北海道 502 449 53
青森県 220 246 △ 26
岩手県 230 201 29
宮城県 401 351 50
秋田県 157 163 △ 6
山形県 303 258 45
福島県 221 204 17
茨城県 947 674 273
栃木県 321 268 53
群馬県 300 244 56
埼玉県 1,776 1,663 113
千葉県 870 975 △105
東京都 2,064 1,756 308
神奈川県 1,260 1,226 34
新潟県 379 313 66
富山県 49 61 △ 12
石川県 157 175 △ 18
福井県 150 141 9
山梨県 369 143 226
長野県 738 608 130
岐阜県 526 300 226
静岡県 930 727 203
愛知県 2,260 2,125 135
三重県 477 505 △ 28
都道府県名平成13年度苦情件数平成12年度苦情件数増減(対前年度)
合計 23,776 21,205 2,571
滋賀県 341 220 121
京都府 410 430 △ 20
大阪府 1,172 1,176 △ 4
兵庫県 657 741 △ 84
奈良県 116 134 △ 18
和歌山県 249 132 117
鳥取県 70 56 14
島根県 90 101 △ 11
岡山県 228 185 43
広島県 495 388 107
山口県 196 149 47
徳島県 222 166 56
香川県 222 220 2
愛媛県 311 275 36
高知県 171 177 △ 6
福岡県 1,429 1,167 262
佐賀県 134 57 77
長崎県 247 211 36
熊本県 159 115 44
大分県 233 274 △ 41
宮崎県 248 288 △ 40
鹿児島県 358 415 △ 57
沖縄県 411 352 59

[3] 発生源別の苦情件数

 平成13年度の苦情件数を発生源別に見ると,「野外焼却」に係る苦情が最も多く,9,094件で全体の38.2%を占めた。第2位は飲食店や自動車修理工場等の「サービス業・その他」の3,488件(14.7%),第3位は「個人住宅・アパート・寮」の 2,767件(11.6%)であった。
前年度と比較すると,「野外焼却」(前年度33.4%)と「個人住宅・アパート・寮」(前年度10.7%)に係る苦情件数割合の増加が顕著であった。
 なお,「野外焼却」に係る苦情のうち,工場・事業場を発生源とするものが63.2%を占めていた。

図2 発生源別苦情件数の推移

↑図をクリックすると拡大します。

[4] 規制対象とそれ以外の苦情件数の比較

 平成13年度の総苦情件数23,776件のうち,悪臭防止法の規制対象となる規制地域内の工場・事業場に対するものは11,229件(47.2%)であり,規制地域外の工場・事業場に対する苦情(3,298件、13.9%)及び「個人住宅・アパート・寮」,「下水・用水」など規制対象外の発生源に対する苦情(9,249件、38.9%)が残りを占めていた(表3)。

表3 規制対象・非規制対象別苦情件数、表4 規制地域の指定状況、表5 悪臭防止法に基づく措置等の状況

(2)悪臭規制等の状況

[1] 規制地域の指定状況

 悪臭防止法に基づく規制地域を有する市区町村は,平成13年度末現在,
1,792市区町村(前年度末 1,748市区町村)で,全国の市区町村数の55.2%にあたる(表4)。前年度に比べ44市町村増加した。

[2] 悪臭防止法に基づく規制措置等の状況

 平成13年度中に,規制地域内で悪臭防止法に基づく措置等を行った件数は,表5のとおりであった。
 平成13年度に行われた立入検査は6,844件(前年度5,730件),報告の徴収は772件(同952件),測定は163件(同145件)であった。また,測定の結果,規制基準を超えていたものは44件(同34件)であり,法に基づく改善勧告は7件(同7件)行われた。これらの措置のほか,悪臭防止に関する行政指導が11,376件(同8,381件)行われた。

(3)臭気測定業務従事者(臭気判定士)の状況

 平成8年に創設された臭気測定業務従事者(臭気判定士)の数は年々増加しており,平成13年度末現在の臭気判定士免状の取得者数は1,937名となった。

(4)臭気対策関連の条例・指導要綱等の状況

 悪臭防止法に基づく規制基準の他に,条例・要綱等により規制基準や管理基準等を設けて臭気対策を行っている地方公共団体は,条例が38都県市,指導要綱等が38都道県市であった。
  このうち,嗅覚測定法による規制基準又は指導基準を設定している地方公共団体は,条例が12都県市,要綱等が37道県市であった。

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