大気環境・自動車対策

再エネ100%電力調達要件について

要件の概要

 令和2年度第3次補正予算では、家庭や事業所等において「再エネ100%電力調達」すること等を要件として、「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」を購入する個人、民間事業者(中小企業)及び地方公共団体等に補助を行う「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」が盛り込まれました。

 本ページは、補助金の要件の一つである「再エネ100%電力調達」について、その概要や注意点などについて案内するものです。詳細は今後執行団体から公表される公募要領等も御確認ください。

 「再エネ100%電力調達」については、原則として以下の(a)~(c)までの手法により使用電力を再エネ比率100%にしていただく必要があります。これらの手法を組み合わせて再エネ100%達成も可能です。

【手法1】自家消費による再エネ電力調達(専用線を活用する場合を含む)

【手法2】再エネ電力メニューの購入

【手法3】再エネ電力証書の購入

要件全体の注意点

・本事業でいう「再エネ」や「再エネ100%電力メニュー」等の再生可能エネルギーに関係する用語の定義は、本令和2年度3次補正事業にのみ適用されます。

・申請時に提出いただく書類等については、別途ご連絡いたしますので、ご確認ください。

「再エネ100%電力調達」を実施する家庭/事務所等

 原則として、自動車を運用する拠点として使用し、かつ、点検整備、運行管理等自動車の使用を管理する場所にある家庭/事務所等に係る、以下の電力を想定しています。

【個人の方】

・戸建住宅にお住まいの方・・・戸建住宅で使用する電力

・集合住宅にお住まいの方・・・お住まいの部屋で使用する電力

【法人、自治体の方】

・営業所・事務所等で使用する電力

【手法1】自家消費による再エネ電力調達(専用線を活用する場合を含む)

 敷地内又は敷地外に導入された再エネ電源を専用線で接続し、直接的に再エネ電力を調達する手法です。いわゆる「再エネ電力の自家消費モデル」に相当し、自家消費電力量が、再エネ電力の調達量となります。

自家消費による再エネ電力調達をする際の注意点

・再エネ発電設備の設置補助は本事業では行いません。

・補助金申請の際に、再エネ発電設備の設置に関する書類や、当該設備の発電量、家庭/事務所等の消費電力量などを報告していただきます。また、補助金受領後も、発電量や消費量の実績などについて報告いただく予定です。

・FIT売電をしている場合、FIT売電分の発電量を本事業の再エネ電力としてカウントすることはできません。

・再エネ発電設備だけで各家庭/事務所での全消費電力を満たすことができない場合は、その不足分について、【手法2】再エネ100%の電力メニューの購入による対応か、【手法3】再エネ電力証書を購入いただくことで再エネ100%電力調達の要件を満たすことができます。

・ZEH/ZEB認定等を受けた家庭/事務所等であっても、所有する再エネ発電設備の発電電力量で家庭/事務所の全消費電力量を満たすことができなければ、不足分について【手法2】や【手法3】の対応が必要になります。

・発電量の不足分の対応ができないなど、要件を満たさない場合は、補助金の返還を求めることがありますので、ご注意ください。

【手法2】再エネ電力メニューの購入

 小売電気事業者が提供する「再エネ電力メニュー」を購入する方法です。

 要件を満たすためには、再エネ電力メニューのうち、環境省による審査が行われた、以下の再エネ100%電力メニューの一覧の中から選んで契約していただく必要があります。

再エネ100%電力メニュー一覧(R3.2.19現在)

なお、上記のメニューリストは定期的に更新を行っていきますので、最新情報を御確認ください。

 再エネ電力メニューを活用する際の注意点

・補助金の申請までに、再エネ100%電力メニューの契約を行う必要があります。

・補助金の申請の際に、契約や支払いが確認できる書類を提出いただくことを予定しております。また、補助金受領後も、契約に関する書類を定期的に提出いただく予定です。

・補助対象車両の財産処分制限期間中は、再エネ100%電力メニューを利用していただく必要があります(4年間を想定)。

・途中で、上記のリストに掲載されている他の再エネ100%電力メニューへ切り替えることは可能ですが、リストに掲載されているメニュー以外に切り替えるなどして「再エネ100%電力調達」要件を満たさなくなった場合、補助金の返還を求めることがありますので、ご注意ください。

【手法3】再エネ電力証書の購入

 再エネ電力から切り離された環境価値だけを「再エネ電力証書」という形で購入する方法です。再エネ電力証書のうち、電力の需要家が直接購入できるものはグリーン電力証書と再エネ電力由来J-クレジットがあります。これらの証書は、発電事業者からだけでなく、小売電気事業者や仲介事業者から購入することも可能です。

【参考】日本自然エネルギー(株)ホームページ

http://www.natural-e.co.jp/contract/ev.html

再エネ電力証書を活用する際の注意点

・再エネ電力証書には他に非化石証書がありますが、需要家が直接購入することはできませんので手法3の再エネ電力証書として想定していません。

・補助金の申請までに、再エネ電力証書の購入を行う必要があり、証書の写しなどを提出いただく予定です。また、補助金受領後も、定期的に証書の保持を確認するなどフォローアップをする予定です。

・補助対象車両の財産処分制限期間中の消費電力量を見込んで購入していただく必要があります(4年間を想定)。計算方法につきましては、別途ご連絡いたしますので、ご確認ください。

・証書を手放すなど要件を満たさなくなった場合、補助金の返還を求めることがありますので、ご注意ください。

連絡先

環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課

担当者:河田、萩原

直  通:03-5521-8302(小売電気事業者の方:03-5521-8301へお願いします)

代  表:03-3581-3351(内線6529)

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