報道発表資料
実証機関は、平成19年度に同分野において、環境省の委託を受け、実証対象技術の企業等からの公募・選定、実証試験計画の策定、実証試験等の実施を行う機関です。
1.背景・経緯
環境技術実証モデル事業(以下モデル事業」という。)は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
閉鎖性海域における水環境改善技術分野では、環境技術実証モデル事業検討会 閉鎖性海域における水環境改善技術ワーキンググループ会合(以下「WG会合」という。)における検討結果等を踏まえ、「閉鎖性海域における水環境改善技術実証試験要領」を策定し、2月19日(月)に公表したところです。
2.実証機関の選定
閉鎖性海域における水環境改善技術分野では、地方公共団体(都道府県及び政令指定都市)を対象に、2月16日(金)から3月2日(金)まで実証機関の応募の受付を行ったところ、3団体から申請がありました。
3月9日(金)に開催された平成18年度第5回WG会合において、[1]組織・体制 [2]技術的能力 [3]公平性の確保 [4]公正性の確保 [5]実証試験の品質管理 の5つの観点から、専門家によるヒアリング審査を行い、検討結果を踏まえて宮城県、大阪府及び兵庫県の3団体を実証機関として選定いたしました。(表1を参照)
3.今後の予定
各実証機関によって、メーカー等を対象に実証対象技術の公募が行われ、専門家による審査等を踏まえて、実証対象技術の選定が行われる予定です。実証対象技術として選定された技術については、実証機関による実証試験計画の策定を経た上で、実証試験が実施され、実証試験結果報告書の作成・公表が行われる予定です。
4.連絡先
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室(直通03-5521-8317)
室長:高橋 康夫(6660)
室長補佐:浅見 尚史(6666)
添付資料
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局水環境課
閉鎖性海域対策室(直通03-5521-8317)
室長:高橋 康夫(6660)
室長補佐:浅見 尚史(6666)
関連情報
関連Webページ
環境技術実証モデル事業検討会(閉鎖性海域における水環境改善技術分野)
過去の報道発表資料
- 平成19年2月19日
- 環境技術実証モデル事業 「閉鎖性海域における水環境改善技術 実証試験要領」の策定について
- 平成19年2月19日
- 環境技術実証モデル事業検討会 閉鎖性海域における水環境改善技術ワーキンググループ会合(平成18年度第5回)の開催について
- 平成18年12月26日
- 環境技術実証モデル事業検討会 閉鎖性海域における水環境改善技術ワーキンググループ会合(平成18年度第4回)の開催について
- 平成18年12月7日
- 環境技術実証モデル事業「閉鎖性海域における水環境改善技術 実証試験要領(事務局 第2次案)」に対する意見の募集について
- 平成18年12月4日
- 環境技術実証モデル事業検討会 閉鎖性海域における水環境改善技術ワーキンググループ会合(平成18年度第3回)の開催について