報道発表資料
我が国のダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)を、今般、平成16年まで整備した。排出総量の推移は以下のとおり。
平成9年 | 平成10年 | 平成11年 | 平成12年 | 平成13年 | 平成14年 | 平成15年 | 平成16年 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
7,680 ~ 8,135 |
3,695 ~ 4,151 |
2,874 ~ 3,208 |
2,394 ~ 2,527 |
1,899 ~ 2,013 |
941 ~ 967 |
372 ~ 400 |
341 ~ 363 |
(単位:g-TEQ/年)
「ダイオキシン対策推進基本指針」(平成11年3月ダイオキシン対策関係閣僚会議決定。以下「基本指針」という。)及びダイオキシン類対策特別措置法(以下「法」という。)第33条第1項に基づき定められた「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画(以下「削減計画」という。)」により、ダイオキシン類の排出インベントリーを毎年整備することとなっているが、今年6月に削減計画を変更し、新たな削減目標を設定している。
新たな削減目標では、「平成22年の排出総量を平成15年比で約15%削減する」こととしている。平成16年の排出総量は平成15年比で約10%の削減がなされ、目標に向けて順調に削減が進んでいるものと評価される。
・ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)(平成17年11月)
(https://www.env.go.jp/air/report/h17-05/index.html)
添付資料
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室
室長 室石 泰弘(内6532)
係長 相澤 寛史(内6579)
環境省水・大気環境局水環境課
課長 紀村 英俊(内6610)
課長補佐 村山 雅昭(内6615)