三井物産製ＤＰＦに係る三井物産株式会社に対する損害賠償請求について

1. 　環境省では、大気環境保全推進の観点から、東京都等の地方公共団体が指定等した粒子状物質除去装置（ＤＰＦ）を公営交通に供するバス等に装着することに対する補助制度を平成１３年度より実施しています。
   　平成１６年１１月に発覚した三井物産株式会社による虚偽の試験データに係る同社製のＤＰＦ（ＣＲＴ－ＴＳＳ　ＳＯＷ－３０１Ｂ）については、下表のとおり合計１１１基を平成１３年度及び平成１５年度に東京都等へ補助しています。
2. 　環境省は、今回の補助金がその目的を達せられなかったことに伴う損害を回復するため、補助を受けた東京都等には特段の瑕疵がないことから、三井物産株式会社に対して、損害賠償を請求（補助金に相当する額５２，３６０，０００円に、納付日までの加算金相当額（年利１０．９５％）１７，０９１，５８６円を加算した額　　　　６９，４５１，５８６円）することとします。
3. 　三井物産がこの損害賠償金を支払った場合は、環境省の雑収入となり、国庫に納入されることとなります。なお、民間運送事業者等が装着した当該ＤＰＦへの補助に伴う損害賠償については補助を行っていた国土交通省及び東京都等が既に三井物産に対して請求し、支払いも行われています。

＜参考＞