報道発表資料
官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム 第2回プログラム推進委員会を、平成17年4月19日(火)に公開で開催します。
1. | 日時 | : | 平成17年4月19日(火)10:00~12:00 |
2. | 場所 | : | 経済産業省別館8階第825会議室 (東京都千代田区霞が関1-3-1) |
3. | 議題 | : | (1) | 官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラムの枠組みについて |
(2) | その他 |
4. | 傍聴 | |
(1) |
傍聴希望の方は、平成17年4月12日(火)17:45(必着)までに、電子メール、FAX又は往復ハガキに「プログラム推進委員会(第2回)傍聴希望」と記入し、郵便番号、住所、氏名、電話番号、傍聴券の送付先(電子メールアドレス、FAX番号等)及び所属(勤務先等)を明記し、下記連絡先までお申し込みください。申し込みは、傍聴希望者1人につき1通といたします。 なお、この案内は、厚生労働省及び経済産業省においても同時に実施されております。 厚生労働省、経済産業省又は環境省のいずれかにお申し込みいただければ、3省において調整されることとなりますので、同一希望者の傍聴希望を3省に提出いただく必要はありません。 |
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(2) | 傍聴人数は20名を予定しています。希望の方が傍聴可能な人数を超えた場合は抽選といたします。 | |
(3) | 電子メールで申し込まれた場合は返信メールを印刷したものを、FAXで申し込まれた場合はこちらからの返信を、往復ハガキで申し込まれた場合は返信ハガキを傍聴券といたしますので、傍聴の際には御持参願います。 | |
(4) |
カメラ撮りを希望されるマスコミ関係者の方は、4月12日(火)17:45までに下記連絡先までお申し込みください。カメラ撮りについては、会議の冒頭のみでお願いします。冒頭の挨拶が終了した後、撮影担当の方は御退席いただく予定です。
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5. | 連絡先 | |
環境省環境保健部企画課化学物質審査室 官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム推進委員会事務局 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 TEL:03-3581-3351(内線6328) 鈴木、永森、篠崎 FAX:03-3581-3370 電子メール:chem@env.go.jp |
6. | 経済産業省及び厚生労働省ホームページ |
別途、経済産業省ホームページ(http://www.meti.go.jp/)及び厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/)においても開催のお知らせをしております。 |
(参考)委員会の趣旨
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律が制定された昭和48年の時点で製造・輸入されていた既存化学物質について、安全性情報の収集を加速化し、広く国民に情報発信を行うため、「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」を立ち上げることとしました。
その実施にあたり、プログラムへの助言やその進捗状況の把握を行うため、厚生労働省、経済産業省及び環境省の3省合同によるプログラム推進委員会を設置しました。
第1回資料はこちら →https://www.env.go.jp/chemi/kagaku/kison_index.html
その実施にあたり、プログラムへの助言やその進捗状況の把握を行うため、厚生労働省、経済産業省及び環境省の3省合同によるプログラム推進委員会を設置しました。
第1回資料はこちら →https://www.env.go.jp/chemi/kagaku/kison_index.html
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
室長 :榑林 茂夫(内 6309)
室長補佐:木村 正伸(内 6324)
係長 :鈴木 克彦(内 6329)