報道発表資料
2003年08月28日
- 地球環境
平成14年度における地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」の実施状況について(概要)
政府は、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)及び地球温暖化対策に関する基本方針(平成11年4月9日閣議決定)に基づき、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」(平成14年7月19日閣議決定。以下「政府の実行計画」という。)を策定し、これを推進してきたところですが、今般、平成14年度における政府の実行計画の実施状況を取りまとめました。
平成14年度における政府の事務及び事業に伴い排出された温室効果ガスの総排出量は1,976,622トンとなりましたが、これは、平成13年度値の0.4%増です。
平成14年度における政府の事務及び事業に伴い排出された温室効果ガスの総排出量は1,976,622トンとなりましたが、これは、平成13年度値の0.4%増です。
1. 政府の事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの排出実態について
政府の実行計画においては、当該実行計画に盛り込まれた措置を着実に実施することにより、平成13年度比で平成18年度までに政府の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を7%削減することを目標とすることとしている。
平成14年度における政府の事務及び事業に伴い排出された温室効果ガスの総排出量は、1,976,622トンCO2(基準年度(平成13年度)値の0.4%増)となった。
項目 | 18年度目標 | 単位 | 年度 | 実績数値 |
---|---|---|---|---|
温室効果ガスの総排出量 | 13年度比で7%削減 | トンCO2 | H13 | 1,968,838 |
H14 | 1,976,622 (0.4%増) |
※ | 温室効果ガスの総排出量の推計に当たっては、「地球温暖化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」(平成14年政令第396号)に定める排出係数を用いた。 |
※ | 対象機関には、独立行政法人、公社等政府関係機関(平成18年度までに移行する機関も含む。)は含まない。 |
2. その他の数量を伴う目標の実績数値等について
政府の実行計画に掲げられている温室効果ガスの総排出量以外の数量を伴う目標に関する平成13年度(基準年度)及び平成14年度における実績数値は、以下のとおり。
項目 | 18年度目標 | 単位 | 年度 | 実績数値 | ||
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 公用車の燃料使用量
|
13年度比で概ね85%以下 | GJ
|
H13 | 1,049,926 | |
H14 | 1,084,078 (3.3%増) |
|||||
2 | 用紙類の使用量
|
13年度比で増加させない | トン
|
H13 | 31,561 | |
H14 | 31,639 (0.2%増) |
|||||
3 | 事務所の単位面積当たりの電気使用量 | 13年度比で概ね90%以下 | kWh/m2 | H13 | 111.2 | |
H14 | 109.6 (1.4%減) |
|||||
4 | エネルギー供給設備等における燃料使用量 | 13年度比で増加させない | GJ | H13 | 6,566,530 | |
H14 | 6,543,548 (0.3%減) |
|||||
5 | 事務所の単位面積当たりの上水使用量 | 13年度比で概ね90%以下 | ‰/m2
|
H13 | 2.04 | |
H14 | 1.91 (6.0%減) |
|||||
6 | 廃棄物の量 | 13年度比で概ね75%以下
|
トン | H13 | 127,575 | |
H14 | 128,459 (0.7%増) |
|||||
可燃ごみの量 | 13年度比で概ね60%以下 | トン | H13 | 85,618 | ||
H14 | 87,136 (1.8%増) |
※ | 対象機関には、独立行政法人、公社等政府関係機関(平成18年度までに移行する機関も含む。)は含まない。 |
※ | GJ(ギガ・ジュール):G(ギガ)は10億倍の意味、J(ジュール)はエネルギー熱量を表す単位 |
3. 数量的目標を含まない具体的細目的措置の取組状況について
数量的目標を含まない具体的細目的措置について、よく取り組まれている項目と取組が遅れている項目のうち主な項目を整理すると以下のとおり。
(1) | 財やサービスの購入・使用に当たっての配慮 | ||
|
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◇ | 公用車について、燃料電池車の率先導入を始め、低公害車の導入 | ||
◇ | 再生材料から作られた文具類、制服・作業服等の使用 | ||
(以下、本府省でよく取り組まれている項目) | |||
◇ | 公用車における不要なアイドリングの中止等の環境に配慮した運転の実施 |
(2) | 建築物の建築、管理等に当たっての配慮 | ||
|
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◇ | 庁舎内における冷暖房温度の適正管理 |
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|
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◆ | 太陽熱利用等を活用した設備の導入 | ||
(以下、特に地方支分部局等で取組が遅れている項目) | |||
◆ | 太陽光発電を活用した設備の導入 | ||
◆ | 建築物の外壁面、屋上等の緑化 |
(3) | その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出の抑制等への配慮 | ||
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◇ | OA機器、家電製品、照明について、省エネルギー型機器への交換等 | ||
◇ | コピー機、プリンターなどのトナーカートリッジの回収と再使用 | ||
(以下、本府省でよく取り組まれている項目) | |||
◇ | 夏期における執務室での軽装の励行 |
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|
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(特に地方支分部局等で取組が遅れている項目) | |||
◆ | リサイクルルートの確保等の各庁舎ごとのリサイクル計画の策定等 | ||
◆ | 食べ残し、食品残渣などの有機物質の再生利用 |
(4) | 職員に対する研修等 |
本府省、地方支分部局等共に、全般的に必ずしも取組が進んでいない。 |
4. | 今後の課題等 |
- 平成14年度における取組状況を踏まえ、各府省においては、政府全体の目標の達成に向け、それぞれの府省において取組が遅れているものを中心に、適切な方策を講じ、積極的に取組を進める必要がある。また、今後とも、定期的に実績数値を把握できる項目について、適切な単位で、実績数値の把握及び評価等を行い、事務の執行に速やかに反映させる等きめ細かい進行管理を行うものとする。
- また、公用車の燃料使用量、用紙類の使用量及び廃棄物の量や、建築物の建築、管理等に当たっての配慮に関する措置など、本府省に比べ、より組織・規模等の大きい地方支分部局等において取組が進捗していないために全体の実績が後退してしまっている項目もあることから、各府省においては、本府省のみならず、地方支分部局等の取組状況についても、適切な対応を行う必要がある。
- さらに、各府省は、本府省のみならず、地方支分部局等の職員を含め、地球温暖化に関する認識をより一層深めるため、地球温暖化に関する研修の計画的な推進や積極的な情報提供等を充実・強化する必要がある。
- 個別の数量的目標ごとの実施状況を見ると、基準年度値より増加している公用車の燃料使用量、用紙類の使用量及び廃棄物の量については、特に、各府省において、職員一人一人に各府省の状況を認識させるとともに、例えば、
・ 公共輸送機関の利用の奨励などによる公用車利用の効率化等による公用車の燃料使用量の削減 ・ 両面印刷・両面コピーの徹底、使用済み用紙の裏紙使用、使用済み封筒の再使用等による用紙類の使用量の削減、 ・ 分別回収の徹底やリサイクルの推進による廃棄物の量の削減
地球環境局 報告書
平成14年度における地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」の実施状況について
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長 清水 康弘(内6770)
課長補佐 森田 博通(内6790)
担当 三浦 直樹(内6779)