報道発表資料
環境省では、ダイオキシン類による土壌汚染への対策を推進するため、ダイオキシン類汚染土壌の浄化技術について、実証調査を実施します。
つきましては、実証調査の対象となる技術を9月18日(木)までの1ヶ月間募集しますので、応募要件等に留意して御応募下さい。
つきましては、実証調査の対象となる技術を9月18日(木)までの1ヶ月間募集しますので、応募要件等に留意して御応募下さい。
1. 目的
ダイオキシン類による土壌汚染への対策を円滑に実施していくためには、処理の効果、処理に伴う周辺環境への影響の有無について客観的かつ詳細に技術評価がなされた技術を用いることが不可欠です。
このため、ダイオキシン類汚染土壌の浄化技術について、安全性及び確実性を確保しつつ、低コスト化を図り、ダイオキシン類による土壌汚染への対策を推進するため、これまでの試験成績等をもとに、本調査の対象となる技術を選定するとともに、選定した技術の実証調査を実施し、その結果を併せて当該技術の総合的な評価を行い、より実用に即した技術の普及促進を図ることを目的とします。
2. 応募要件
(1) | 応募対象技術 | |||
[1] | 対象物質 | |||
ポリ塩化ジベンゾ-p-ジオキシン(PCDD)、ポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)及びコプラナーPCBを対象とします。 | ||||
[2] | 対象媒体 | |||
土壌を対象とします。 | ||||
[3] | 対象技術 | |||
1) | ダイオキシン類に汚染された土壌に関して、実用化されているか又は開発されつつある下記に掲げる浄化技術で、安全かつ確実に浄化できる技術を対象とします。 | |||
[1] | 分解技術 | |||
[2] | 分離・抽出技術 | |||
[3] | 上記を組み合わせたシステム技術 | |||
2) | 1)の技術のうち、既に実用化されている技術を活用し、特に大量の汚染土壌をより低コストに現地で浄化することが可能な技術について優先的に実証調査の対象とします。 |
(2) | 応募者の要件 | ||
[1] | 以下の機関に所属するメンバーなどで構成されたプロジェクトチームの代表機関(国内の機関に限る)であること | ||
《対象とする機関》 | |||
・ | 独立行政法人試験研究機関 | ||
・ | 学校教育法に基づく大学 | ||
・ | 民間企業(日本の法人格を有すること) | ||
・ | 民法第34条の規定に基づき設立された公益法人 | ||
・ | 上記に該当しないが、研究に必要な設備・研究者を国内に有するもの | ||
[2] | 環境省と請負契約を締結することが可能な機関であること |
3. 対象技術の応募及び実証調査の採用決定について
(1) | 応募方法 | |
本調査に参加を希望する機関は、下記の書類を各3部(正本1部、写し2部)ずつ提出願います。(下記7.の応募先まで必ず郵送にて申し込み下さい。) | ||
[1] | 応募技術についての資料 | |
別紙応募様式の各項目について記入したもの及び関連資料(実証試験等を実施する体制など選考に際し参考となる資料、様式自由)。 | ||
[2] | 応募機関に関する資料(特に応募技術に関する共同研究を行っている研究所等の組織が分かるもの) | |
[3] | その他関連資料(必要に応じて提出) |
(2) | 応募の締め切り |
平成15年9月18日(木)必着(郵送に限る。) |
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(3) | 書類選考及びヒアリング、採用決定について |
別紙応募様式にて応募していただいた後、書類選考及びヒアリング(書類選考を通ったものに限り、数技術とする。)を行います。なお、ヒアリングの日程等は、個別にご連絡いたします。 なお、書類選考及びヒアリングは(4)の採用基準に基づいて行うこととします。 調査対象技術の選定は、学識経験者で構成される検討会の検討結果をもとに行います。 選考結果につきましては、応募者に個別に通知するとともに、採用技術については公表することとしておりますが、選定経過については非公開とさせていただくとともに、問い合わせには応じません。 |
(4) | 平成15年度実証調査採用基準 | |
次の条件を満たす技術であること。 | ||
○ | 原理的にダイオキシン類が確実に浄化でき、副産物を含めて物質フローが明らかであること | |
○ | 既にダイオキシン類汚染物について実験室レベルでの浄化実績があり、サイトへの実用的な適用も可能な段階まで十分に内容が検討されていること | |
○ | 周辺環境への二次影響の防止対策が考慮されていること等、処理を行う場所の関係自治体や住民の協力を得ることのできる技術であること | |
このほか、次の条件を満たす技術について本年度優先的に実施する。 | ||
○ | 大量の土壌を安全性、確実性を確保しつつ低コストに現地で処理できる技術であること |
4. スケジュールについて
おおむね以下のスケジュールで進める予定です。
平成15年9月18日(木) | 応募締め切り |
平成15年10月 | 専門的な見地から検討を行い、採用技術を選定 |
平成15年11月 | 実証調査開始 |
平成16年2月 | 実証調査終了(調査結果の取りまとめ) |
5. その他
・ | 本年度選定した実証調査対象技術は、平成15年度中に実施することとしますが、技術の公募は毎年度実施する予定です。 |
・ | 実証調査の実施の際には、環境省の指示に従っていただきます。 |
・ | 特許に関する調整事項がある場合は、応募の前に調整を済ませて下さい。 |
・ | 本件については、可能な限り情報を公開する形で進めていくこととしておりますが、公開できない情報につきましては別途相談させていただきます。 |
・ | 本事業の成果は環境省に帰属します。(学会発表等を行う場合は、事前の協議が必要となります。) |
6. 問い合わせ先及び応募先
〒100-8975 | 東京都千代田区霞が関1-2-2 環境省環境管理局水環境部土壌環境課 「ダイオキシン類汚染土壌浄化技術確立調査担当」 TEL 03-3581-3351(内線6659) FAX 03-3501-2717 |
添付資料
- 連絡先
- 環境省環境管理局水環境部土壌環境課
課長:太田 進 (内線6650)
補佐:龍口 浩司 (内線6653)
担当:畑山 貴弘 (内線6659)