報道発表資料
平成9年の廃棄物処理法の改正等に基づき、平成14年12月1日から既存の産業廃棄物焼却施設に対して構造基準、維持管理基準が強化された。このため、平成14年12月1日時点の産業廃棄物焼却施設の稼動状況及び構造基準適合状況等について都道府県を通じて調査し、速報として取
りまとめた。
1.産業廃棄物焼却施設の稼動状況
2.平成14年12月1日時点で供用中の産業廃棄物焼却施設の構造基準適合状況
3.平成14年12月1日時点の産業廃棄物焼却施設の推計焼却能力について
主 な 構 造 基 準 |
設置が義務付けられる設備 | 新設施設 H9.12.1~ |
既 存 施 設 | |
H10.12.1~H14.11.30 | H14.12.1~ | |||
800℃以上で燃焼できる燃焼室 | 適用 | 適用 | 適用 | |
助燃装置 | ||||
集じん器流入燃焼ガスの冷却設備 | 適用猶予 | |||
高度なばいじん除去機能を有する排ガス処理設備 | ||||
排ガス中のCO濃度を連続的に測定・記録する装置 |
1.産業廃棄物焼却施設の稼動状況
平成13年12月1日から平成14年12月1日までの産業廃棄物焼却施設の稼動状況について調査を行った。平成13年12月1日時点で供用中の産業焼却施設は3,917施設あり、平成13年12月2日から平成14年11月30日まで間に1,357施設が廃止され、また49施設が新規に供用されたため、平成14年12月1日時点での供用中の施設は2,609施設であった。
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H13.12.1 | H13.12.2~H14.11.30 | H14.12.1 | |
供用中 | 新規供用 | 廃止 | 供用中 | |
施設数 | 3,917 | 49 | 1,357 | 2,609 |
(※) | 複数の炉が共通煙道を有する場合は1施設として計上した。 |
2.平成14年12月1日時点で供用中の産業廃棄物焼却施設の構造基準適合状況
平成14年12月1日時点で供用中の産業廃棄物焼却施設について構造基準適合状況について調査を行った。供用中の2,609施設のうち1,524施設が構造基準に適合し、かつ、稼動中であった。残りの1,085施設が休止中であったが、休止中の施設のうち構造基準に適合している施設が53施設、構造基準に適合していない施設が1,032施設であった。休止中で構造基準に適合していない施設のうち、改善工事中が313施設、対応検討中が488施設、廃止予定が205施設、その他が26施設であった。
稼働中 | 休止中 | |||||||
構造基準 適合 |
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構造基準 適合 |
構造基準不適合 |
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改善工事中 |
対応検討中 |
廃止予定 |
その他 |
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施設数 | 1,524 | 1,085 | 53 | 1,032 | 313 | 488 | 205 | 26 |
3.平成14年12月1日時点の産業廃棄物焼却施設の推計焼却能力について
これまでの調査では、推計年間焼却処理量は約1,710~2,170万トン/年程度、平成13年12月1日時点の推計焼却能力は約2,310万トン/年となっているが、平成14年12月1日時点で稼動中の1,524施設の推計焼却能力は、約1,820万トン/年であった。今後、休止中で構造基準に適合している53施設及び改善工事中の313施設が稼動した場合、推計焼却能力の合計は約2,220万トン/年となる。
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課課 長 森谷 賢
補 佐 横浜 寿一(内線6873)
担 当 松山 豊樹(内線6876)