報道発表資料
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(我が国は平成14年8月に加入)の適切な履行を図ることを目的として、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約関係省庁連絡会議(以下「連絡会議」という。)が設置され、第1回会合が開催された。
- 連絡会議設置の趣旨
- 連絡会議の開催予定
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画の策定、実施状況の点検等に際しての関係省庁間の連絡調整の円滑化及び同条約の効果的な実施の促進を図ることを目的として、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約関係省庁連絡会議が設置された。
同連絡会議の構成員は以下のとおり。
内閣府大臣官房審議官(科学技術政策担当)
外務省総合外交政策局国際社会協力部長
厚生労働省大臣官房審議官
農林水産省大臣官房審議官
経済産業省製造産業局次長
環境省環境保健部長(議長)
1月15日に第1回会合が開催され、条約に基づく国内実施計画の検討を進めることについて合意。次回は、本年12月に開催の予定。
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
課 長 : 安達 一彦(内線 6350)
課長補佐 : 森下 哲 (内線 6353)
専 門 官 : 行木 美弥(内線 6360)
担 当 : 相澤 寛史(内線 6358)