報道発表資料
環境省、国連アジア太平洋地域経済社会委員会(ESCAP)及び財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、アジア太平洋地域における地球温暖化問題に係る取組の促進に資することを目的に、本年7月30日(火)から8月2日(金)にかけてタイ・バンコクで「第12回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」を開催した。
今回のセミナーでは26カ国・17機関の行政官を中心に75人の専門家の出席を得て、[1]マラケシュ合意後の動向、[2]途上国におけるクリーン開発メカニズム(CDM)の実施準備状況、[3]気候変動に関する最新の研究、[4]アジア太平洋地球温暖化情報ネットワーク(AP-net)、[5]国及び地域における適応戦略の進展等について活発な意見交換が行われ、各国の理解が深められた。なお、次年度のセミナーは宮崎県において開催される予定。
1.開催日時・開催場所
今回のセミナーでは26カ国・17機関の行政官を中心に75人の専門家の出席を得て、[1]マラケシュ合意後の動向、[2]途上国におけるクリーン開発メカニズム(CDM)の実施準備状況、[3]気候変動に関する最新の研究、[4]アジア太平洋地球温暖化情報ネットワーク(AP-net)、[5]国及び地域における適応戦略の進展等について活発な意見交換が行われ、各国の理解が深められた。なお、次年度のセミナーは宮崎県において開催される予定。
開催日時 | : | 平成14年7月30日(火)~8月2日(金) |
開催場所 | : | 国連バンコク会議センター(United Nations Conference Center in Bangkok) Rajadamnern Avenue Bangkok 10200, Thailand |
主催・共催 | : | 環境省(日本)、国連アジア太平洋地域経済社会委員会(ESCAP)及び 財団法人地球環境戦略研究機関(IGES) |
協力 | : | 気候変動枠組条約事務局(UNFCCC) タイ国科学・技術・環境省 |
○ | アジア太平洋地域諸国(26カ国) |
オーストラリア、カンボジア、中国、フィジー、インドネシア、イラン、日本、カザフスタン、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、パキスタン、パプアニューギニア、フィリピン、韓国、ロシア、サモア、スリランカ、シンガポール、タイ、トンガ、米国、ウズベキスタン、バヌアツ、ベトナム | |
○ | 国際機関・政府機関等(17機関) |
アジア開発銀行(ADB)、アジア・ヨーロッパ環境技術センター(AEETC)、
アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)、国連アジア太平洋地域経済社会委員会(ESCAP)、地球環境基金(GEF)、国際環境自治体協議会(ICLEI)、(財)地球環境戦略研究機関(IGES)、国立環境研究所(NIES)、(社)海外環境協力センター(OECC)、経済協力開発機構(OECD)、南太平洋地域環境計画(SPREP)、国連開発計画(UNDP)、国連環境計画(UNEP)、国連気候変動枠組条約事務局(UNFCCC)、国連工業開発機構(UNIDO)、
日本国際協力銀行(JBIC)、日本国際協力事業団(JICA) |
アジア太平洋地域では、地球温暖化問題に対処する為に、これまでに多大の努力がなされてきた。環境省でも、各国と協力してこれまでに本セミナーを11回開催し、アジア太平洋地域における地球温暖化問題への認識の向上、経験の交流及び取組の強化を支援してきた。 今回のセミナーの目的は、域内諸国における地球温暖化問題に関する情報、経験及び意見の交換を行うとともに、域内における同問題への取組を促進することである。議長サマリーにまとめられた参加者からの主な意見の概要等は以下のとおりである。 |
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(1) | 急速に進行する気候変動に対応する為、アジア太平洋地域におけるパートナーシップを一層促進することが重要であること。 | |
(2) | CDM事業を円滑に展開する為に、ホスト国における制度的・人的能力の開発及び資金的援助が重要であること。又、幾つかの国は、自国においてCDM事業を実施する為の準備態勢が整いつつあることを強調した。 | |
(3) | アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)による最新の研究成果等を踏まえ、気候変動の水資源や農林業などに及ぼす影響等に関する研究の一層の推進及び政策決定者と研究者との連携の強化が重要であること。 | |
(4) | 気候変動への適応戦略を国の開発計画の中に統合していくことが重要であり、途上国におけるキャパシティビルディングと技術移転の促進が早急に必要であること。 | |
(5) | 気候変動に対応する為に、地方自治体や産業界を含む幅広い関係者の参加促進が重要であり、その為により良い教材の開発とノウハウの共有化が求められること。 | |
(6) | アジア太平洋地球温暖化情報ネットワーク「AP-net」がCDMについての最新の情報交換の場等として一層活用されることが有効であり、AP-netの活用を通した気候変動地域戦略の推進を、WSSDのタイプ2のイニシアディヴとして提案すること。 |
(参考) | 過去の地球温暖化アジア太平洋地域セミナーの開催状況 | ||
第1回 | 名古屋市 | 1991年1月 | |
第2回 | バンコク(タイ) | 1993年3月 | |
第3回 | 大阪市 | 1994年3月 | |
第4回 | バンコク(タイ) | 1995年3月 | |
第5回 | 仙台市 | 1996年1月 | |
第6回 | スバ(フィジー) | 1996年11月 | |
第7回 | 山梨県富士吉田市 | 1997年7月 | |
第8回 | プーケット(タイ) | 1998年6月 | |
第9回 | 彦根市 | 1999年7月 | |
第10回 | ペナン(マレーシア) | 2000年7月 | |
第11回 | 福岡県北九州市 | 2001年8月 |
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
課 長:清水 康弘(内線6770)
温暖化国際対策推進室
室 長:高橋 康夫(内線6772)
課長補佐:瀧口 博明(内線6773)
担 当:長沼 雄彦(内線6775)