報道発表資料
ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)について、今般、平成12年までの結果を取りまとめた。
今回整備した排出インベントリーにおける排出総量の推移は以下のとおり。
○ 平成9年から平成12年の排出総量
(単位:g-TEQ/年)
平成9年 | 平成10年 | 平成11年 | 平成12年 | |
ダイオキシン類 (WHO-TEF(1998)) |
7,343 ~7,597 |
3,358 ~3,612 |
2,659 ~2,864 |
2,198 ~2,218 |
この結果、推計値に幅はあるが、平成9年からの3年間で概ね7割の削減がなされたこととなる。
- 基本的考え方
ダイオキシン類の排出インベントリーについては、「ダイオキシン対策推進基本指針」及びダイオキシン類対策特別措置法(以下「法」という。)第33条第1項の規定に基づき定められた「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」に基づき、毎年整備することとなっている。
昨年度取りまとめた平成11年の排出インベントリーでは、整備に当たり、それまでの経緯を踏まえ使用する調査結果データ等に応じて以下の2通りの推計を行ったが、平成12年の排出量については(1)のみにより推計を行った。(1) コプラナーPCBも含め、WHO-TEF(1998)を用いた推計(ダイオキシン類対策特別措置法に沿った方法) (2) PCDD+PCDFについてI-TEF(1988)を用いた推計 - 対象発生源の選択
昨年整備した排出インベントリーの発生源の考え方と同様、環境への排出が現に認められているものであって、排出量の推計が可能なものを対象発生源とした。 - 排出量の推計年次
排出インベントリーは、平成9年から平成12年の各年の排出量について整備した。なお、新たな知見が得られた場合には、平成12年6月に推計した平成9年から平成11年の排出量についても、改めて推計を行った。 - 排出量の推計結果
上記に基づきダイオキシン類の発生源別の排出量を表のとおり取りまとめた。年々排出量は減少し、平成12年は平成9年から概ね7割減少し、2,198~2,218g-TEQとなっている。
添付資料
- 図 ダイオキシン類の排出総量の推移
- ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)(概要)
- ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)(概要)[PDFファイル](印刷用) [PDF 6 KB]
- ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)[PDFファイル 74KB] [PDF 73 KB]
- 連絡先
- 環境省環境管理局総務課ダイオキシン対策室
室長 関 荘一郎(内6532)
補佐 土屋 雅子(内6579)
環境省環境管理局水環境部企画課
課長 福井 雅輝(内6610)
補佐 川端 毅生(内6615)