富士地域等４地域の公害防止計画の承認について

１　公害防止計画について
　公害防止計画は、環境基本法第１７条に基づき、現に公害が著しいか、著しくなるおそ れがあり、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ること が著しく困難である地域について、公害の防止を目的として策定される地域計画であり、 国及び地方公共団体は計画の達成に必要な措置を講ずるものとされています。現在、全国 ３４地域（２９都道府県）について策定されています。

２　計画策定の経緯
　富士地域等４地域は、平成５年度策定の旧計画に基づき各種の公害防止施策を推進した ことにより、環境は全体として改善の方向にあります。しかし、計画終了期限を迎えても 、一部なお改善を要する問題が残っているため、計画策定地域を絞った上で、新たな公害 防止計画が策定されたものです。

３　前計画（Ｈ５～９）との比較
　今回の計画は、環境基本法第１７条第２項により、環境基本計画を基本とした「公害防 止計画策定の基本方針」に基づき策定されており、本計画の実施を通じて環境基本計画に 定める長期的な目標の達成に資することを踏まえ、従来からの施策に加え、有害大気汚染 物質対策、地球温暖化対策等の新たな施策が改めて記述されています。

４　主要課題
　各地域の公害防止計画においては、特に重点的な取組みが必要と考えられる課題につい て、主要課題として掲げることとしており、主要課題については、各事業に係る整備水準 等の目標を可能な限り掲げており、施策の実効性を高めています。今年度の特色としては 、全地域において、「廃棄物・リサイクル対策」を、岡山・倉敷地域、大牟田地域におい て、「有害大気汚染物質対策」、大牟田地域において「地下水汚染物質対策」を新たに主 要課題に追加していることが挙げられます。

５　計画の承認について
　富士地域等４地域の公害防止計画については、この度、その案がまとまり関係省庁との 調整も終了したため、関係県知事よりその承認申請が提出されているところです。
　このため、２月２５日（木）開催の公害対策会議幹事会の議を経て、同日付けで、内閣 総理大臣より承認され、関係県知事に対し通知される予定です。
　また、国及び関係地方公共団体においては、本計画に定められた施策の推進を図るとと もに、環境庁としてもその進行管理等を通じ、計画の推進に努めることとしています。