報道発表資料
「砂漠化に対処するための国連条約」第3回締約国会議(砂漠化対処条 約COP3)が、11月15日から26日まで、約130の締約国及びオブザー バー国、国際機関、NGO等、合わせて約900人の参加を得て、ブラジ
ルのレシフェで開催され、条約の効果的な実施のための措置等が検討された。
また、締約国会議と並行して、11月16日から19日まで、条約に基づき設 置されている科学技術委員会(CST)の会合が開催され、科学技術に関 する事項等が検討された。CSTでは、「早期警戒体制に関する小委員 会」の設置が決定され、我が国より武内和彦東大教授が委員として参画す ることとなった。
第4回締約国会議は、2000年10月16日~27日に開催されることとなり、 2000年2月末までにホスト国の申し出がない場合は、条約事務局所在地た るボンにて開催されることとなった。
また、締約国会議と並行して、11月16日から19日まで、条約に基づき設 置されている科学技術委員会(CST)の会合が開催され、科学技術に関 する事項等が検討された。CSTでは、「早期警戒体制に関する小委員 会」の設置が決定され、我が国より武内和彦東大教授が委員として参画す ることとなった。
第4回締約国会議は、2000年10月16日~27日に開催されることとなり、 2000年2月末までにホスト国の申し出がない場合は、条約事務局所在地た るボンにて開催されることとなった。
1.期間、場所等
(1)期間
平成10年11月15日(月)~11月26日(金)
(2)場所
レシフェ(ブラジル)
(3)我が国からの出席者
環境庁地球環境部伊藤補佐、在レシフェ池田総領事、東京大学武内教授、 鳥取大学乾燥地研究センター稲永所長のほか、外務省、農水省より出席。
2.締約国会議(COP)
(1)主要な議題
- アフリカの締約国による条約実施、先進締約国、国際機関、NGO等による支援 措置、条約実施のレビュー等
- 条約実施の定期的レビューのための追加的手続き又は制度上の仕組みの検討
- 新たな地域附属書(中東欧諸国の地域実施附属書)の検討
- 第4回及び第5回締約国会議の作業計画
- 事務局の中期戦略の検討
- 2000/2001年の2カ年の事務局予算等
(2)主な検討結果
- COP4において、条約実施の促進のための約束に関する宣言を採択するため、 締約国等は2000年4月末までに事務局に提案を出すこと等を内容とする決議 「レシフェ・イニシアティブ」が採択された。
- アフリカの締約国による条約実施、先進締約国、国際機関等による支援措置、 条約実施状況のレビューが行われ、これまでの実績を評価するとともに、 今後の一層の取組を呼びかける内容の決議を採択。
- 条約実施の定期的レビューのための追加的手続き又は制度上の仕組みについては、
- COP3及びCOP4に提出された国別報告書の詳細レビューのための 小委員会をCOP4において設置すること、
- COP4又はCOP5において レビュー制度をさらに発展させるため、締約国等は2000年4月末までにコメントを 提出すること
- 新たな地域実施附属書については、COP4での採択に向け、協議を継続すること 等を決定
- 第4回及び第5回締約国会議の作業計画について、COP4(必要に応じて COP5)では、
- アフリカ以外の地域の被影響国による条約の実施状況等の レビュー、これらに対する先進締約国の支援状況等のレビュー、新たな地域附属書 の検討・採択、
- 科学技術委員会(CST)の報告のレビュー、
- 地球機構(資金調達を促進するための仕組み)の報告のレビュ
- 事務局の中期戦略について、COP2では事務局の機能拡大につながるような提案 がなされ、事務局の肥大化傾向に強い懸念をもつ先進国側と、事務局案を支持する
途上国側で意見が分かれた。今回の会合では、各国からのコメントを考慮して事務 局が改訂した中期戦略をもとに議論が行われ、
- 事務局が作成した中期戦略に 留意すること、
- 事務局はその活動計画に優先順位をつけること、
- 事務局の活動をレビューし、COP6に報告すること
- 2000/2001年事務局予算に関しては、
- 2000年の事務局予算は689万7900ドル、 2001年は676万2500ドルとすること(1999年は610万ドル)、
- 地域事務所に ついては、その必要性、フィージビリティ、形態、コストについて事務局長が COP4に報告し、COPにおいて検討すること
- また、COP4を2000年10月16日~27日まで開催すること、 開催場所は、事務局が2000年2月末までにホスト国を募り、ホスト国がない 場合は、ボンにおいて開催することを決定。
3.科学技術委員会(CST)
(1)主要な議題
- 基準及び指標についての検討
- 伝統的知識についての検討
- 早期警戒体制についての検討
- 専門家名簿についての検討
- CST4の作業計画
(2)各議題の検討結果
- 基準及び指標については、締約国に対し、COP4に提出する国別報告書に おいて、小委員会により提案されている影響指標を試行することを要請すると ともに、砂漠化の影響及び取組を比較するため数値指標を使用することを奨励する こと等を決定。
- 伝統的知識については、小委員会を設置し、各国が
- 伝統的知識と近代的 知識の融合
- 伝統的知識の経済的、社会的、生態学的な利益についての評価等 を行うため、小委員会が将来の基準・指標の作業に沿った適当な基準(criteria)の 開発を行うこと
- 早期警戒体制については、小委員会を設置し、
- データの収集、アクセス、 統合の方法、
- 干ばつ及び砂漠化の評価と予測、対応手段、
- 早期警戒体制及び砂漠化のモニタリング/アセスメントの適用に関する 情報の普及、適切な対応措置の強化についての検討を行うこと
- 専門家名簿については、専門分野の仕訳及びバランス、専門家の性別のバランス について議論が行われ、締約国は、専門分野及びジェンダーのバランスに配慮した 追加情報及び専門家名簿の活用状況に関する情報を提出すること等を決定。
- CST4の作業計画については、乾燥地域の土壌及び水の持続可能な管理における 伝統的知識、基準・指標、早期警戒体制及びモニタリング/アセスメントの係り 合いをCOP4の優先課題とすること等を決定。
- 連絡先
- 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課 長:竹本和彦 (6740)
補 佐:伊藤実知子(6765)
担 当:三宅雄士 (6760)
地球温暖化対策推進室
室 長:谷津龍太郎(6283)