報道発表資料
本日(2月9日)開催された中央環境審議会環境保健部会(化学品審議会安全対策部会との合同会合)において、昨年9月10日付けで内閣総理大臣が諮問した「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定について」等に関し、国民から寄せられたご意見を踏まえた審議が行われた。その結果を踏まえて、同法に係る対象化学物質に関する報告並びに製品の要件及びPRTR対象事業者に関する報告が取りまとめられ、これらを受けて、本日、中央環境審議会会長から内閣総理大臣に対する答申及び環境庁長官に対する答申が行われた。
環境庁では、答申を踏まえ、関係省庁と協力して、対象化学物質、製品の要件及びPRTR対象事業者を定める政令を、本年度内を目途に制定したいと考えている。
なお、昨年11月19日から12月18日まで実施したパブリックコメント手続きにおいて寄せられた御意見及びそれに対する考え方・対応についての審議結果も同部会でとりまとめられた。
環境庁では、答申を踏まえ、関係省庁と協力して、対象化学物質、製品の要件及びPRTR対象事業者を定める政令を、本年度内を目途に制定したいと考えている。
なお、昨年11月19日から12月18日まで実施したパブリックコメント手続きにおいて寄せられた御意見及びそれに対する考え方・対応についての審議結果も同部会でとりまとめられた。
1. | 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に係る対象化学物質についての答申(平成11年9月10日付け内閣総理大臣諮問に対する答申)の要点
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2. | 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に係る製品の要件及びPRTR対象事業者についての答申(平成10年7月15日付け環境庁長官諮問「今後の化学物質による環境リスク対策の在り方について」に対する第二次答申)の要点 | ||||||||||||||
2-1 製品の要件について | |||||||||||||||
法第2条第5項第1号及び法第2条第6項に規定している「製品であって政令で定める要件に該当するもの」とは、以下のとおりとすることが適当である。
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2-2 PRTR対象事業者について | |||||||||||||||
法第2条第5項に規定している「政令で定める業種に属する事業を営むものであって当該事業者による第一種指定化学物質の取扱量等を勘案して政令で定める要件に該当するもの」とは、以下の(1)から(3)のすべての要件に該当する事業者とすることが適当である。
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3. | 今後の予定 | ||||||||||||||
環境庁では、答申を踏まえ、関係省庁と協力して、対象化学物質、製品の要件及びPRTR対象事業者を定める政令を、本年度内を目途に制定したいと考えている。 |
<参考1> パブリックコメントの概要
○受付意見件数 :合計164通 | (企業:96通、事業者団体:28通、労働団体:2通、NGO:15通、個人:23通) |
○受付意見の概要(延べ件数):合計470件 | ||
・対象化学物質について:224件 ・PRTR対象事業者について:152件 |
・製品の要件について:51件 ・その他:43件 |
<参考2>
平成12年2月9日現在
部 会 長 井形 昭弘 (財)愛知県健康づくり振興事業団理事長 部会長代理 安原 正 さくら総合研究所特別顧問 委 員 浅野 直人 福岡大学法学部教授 〃 江頭 基子 全国小中学校環境教育研究会名誉会長 〃 奥田 碩 (社)日本自動車工業会副会長 〃 角田 禮子 主婦連合会参与 〃 北野 大 淑徳大学国際コミュニケーション学部教授 〃 小早川光郎 東京大学大学院法学政治学研究科教授 〃 近藤 雅臣 大阪大学名誉教授 〃 櫻井 治彦 労働省産業医学総合研究所所長 〃 佐和 隆光 京都大学経済研究所教授 〃 清水 誠 日本大学生物資源科学部教授 〃 鈴木 継美 東京大学名誉教授 〃 竹宇治聰子 日本マスターズ水泳協会理事 〃 竹内 輝博 (社)日本医師会常任理事 〃 野中 邦子 全国人権擁護委員連合会理事 〃 宮本 一 関西電力(株)取締役副社長 〃 森嶌 昭夫 上智大学法学部教授 特別委員 宇野 則義 (財)日本自動車輸送技術協会会長 〃 大澤 進 社会福祉・医療事業団理事 〃 香川 順 東京女子医科大学教授 〃 木原 誠 (社)日本鉄鋼連盟環境政策委員会委員長 〃 西山 紀彦 (社)日本化学工業協会総合対策委員会技術環境部会長 〃 林 裕造 北里大学薬学部客員教授 〃 眞柄 泰基 北海道大学大学院工学研究科文部教官教授 〃 横山 長之 (財)日本気象協会首都圏本部参与 |
(五十音順、敬称略)
<参考3>
平成10年7月15日 | 諮問「今後の化学物質による環境リスク対策の在り方について」 |
(平成10年11月30日 我が国におけるPRTR制度の導入についての中間答申) | |
平成11年9月10日 | 諮問「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定について」 |
平成11年10月8日 | 第1回PRTR法対象物質専門委員会 (生活環境審議会環境部会PRTR法対象化学物質専門委員会及び化学品審議会安全対策部会化学物質管理促進法対象物質検討分科会との合同会合) |
平成11年11月4日 | 第2回PRTR法対象物質専門委員会 (生活環境審議会環境部会PRTR法対象化学物質専門委員会及び化学品審議会安全対策部会化学物質管理促進法対象物質検討分科会との合同会合) |
平成11年11月16日 | 第20回環境保健部会 (化学品審議会安全対策部会との合同会合) |
平成11年11月19日 ~12月18日 |
パブリック・コメント手続(国民からの意見の募集) |
平成12年2月1日 | 第3回PRTR法対象物質専門委員会 (生活環境審議会環境部会PRTR法対象化学物質専門委員会及び化学品審議会安全対策部会化学物質管理促進法対象物質検討分科会との合同会合) ・専門委員会報告を取りまとめ |
平成12年2月9日 | 第21回環境保健部会 (化学品審議会安全対策部会との合同会合) ・ 答申「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定について」 ・ 答申「今後の化学物質による環境リスク対策の在り方について(第二次答申)」 |
添付資料
- 別表1 第一種指定候補物質リスト[PDFファイル] [PDF 26 KB]
- 別表1 第一種指定候補物質リスト[HTMLファイル]
- 別表2 第二種指定候補物質リスト[PDFファイル] [PDF 13 KB]
- 別表2 第二種指定候補物質リスト[HTMLファイル]
- 対象業種一覧[PDFファイル] [PDF 5 KB]
- 第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定について(答申)[PDFファイル] [PDF 283 KB]
- 今後の化学物質による環境リスク対策の在り方について(第二次答申)[PDFファイル] [PDF 37 KB]
- 意見の募集の結果について [PDFファイル] [PDF 396 KB]
- 寄せられた意見に対する考え方・対応 [PDFファイル] [PDF 169 KB]
- 連絡先
- 環境庁企画調整局環境保健部環境安全課
課 長 : 上田 博三(内線 6350)
課長補佐 : 早水 輝好(内線 6353)
専門官 : 長坂 雄一(内線 6358)