報道発表資料
環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野において、平成24年度の実証機関である一般財団法人みなと総合研究財団が、実証対象技術の公募を開始しましたので、お知らせします。
1.実証対象技術の募集について
環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野の平成24年度実証機関である一般財団法人みなと総合研究財団により、平成24年5月14日(月)から25日(金)まで、平成24年度の実証試験の対象となる技術の募集を行います。
(1)公募する技術分野
閉鎖性海域において水質及び底質を改善する技術及び生物生息環境の改善に資する技術
詳細は、別添の一般財団法人みなと総合研究財団による報道発表資料「平成24年度環境技術実証事業(閉鎖性海域における水環境改善技術分野)における実証対象技術の募集について(お知らせ)」を参照してください。
(2)申請の受付方法
- 申請書類に必要事項を記入の上、受付期間内に(4)応募受付先まで、電子メール又は郵送により提出してください。
- 電子メールで提出する際は、件名を「閉鎖性海域における水環境改善技術分野平成24年度実証対象技術への応募」としてください。
- 郵送する場合は書留郵便等の配達の記録が残る方法により行ってください。
- 申請書類等は応募受付先のホームページを参照してください。
一般財団法人みなと総合研究財団(http://www.wave.or.jp/)
(3)応募の受付期間
平成24年5月14日(月)から25日(金)17時まで
(4)応募受付先
- 一般財団法人みなと総合研究財団
- 担当:中島、森谷
住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-1-10 - 第2虎ノ門電気ビルディング゙4階
- 電話:03-5408-8298
電子メール:etvheisasei@wave.or.jp
(5)その他
本事業全般については、環境技術実証事業のホームページ
(https://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。
参考(背景・経緯)
環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
添付資料
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
直通 :03-5521-8319
代表 :03-3581-3351
室長 :富坂 隆史(内線6660)
室長補佐:西田 隆行(内線6661)
係長 :千野 貴彦(内線6666)