報道発表資料
日本は、10月に打上げに成功した「いぶき2号」や来年5月のIPCC総会開催などを通じ、途上国にとって大きな課題である透明性の向上をはじめ、途上国への積極的な支援により、世界の気候変動対策を牽引してまいります。
1.概要
近年、世界各地では、大雨・干ばつ・熱波など様々な異常気象が観測され、大きな被害が出ており、地球温
暖化が進展すれば、このような異常気象のリスクはさらに高まり、気候変動に脆弱な島嶼国や後発開発途上国
では、深刻な被害が出ることが見込まれています。
このような状況を受け、緩和、適応、透明性の向上の分野における途上国支援を通じ、現在開催中の
COP24における実施指針の策定等の合意を後押しするため、我が国の気候変動対策に関する国際協力につい
て取りまとめた『日本の気候変動対策支援イニシアティブ2018』(以下、本イニシアティブ)を発表し、本
イニシアティブを、現在ポーランド・カトヴィツェで開催されているCOP24において国際社会に発信しま
す。
2.本イニシアティブのポイント
・適応の分野では、今月1日から施行された気候変動適応法等を踏まえ、アジア太平洋適応情報プラット
フォーム等により、気候変動に脆弱な国々への支援を展開し、気候変動影響評価や適応計画策定への協力を
行います。
・緩和の分野では、世界全体での大幅削減を実現するため、二国間クレジット制度(JCM)の成功事例の展
開等を進め、途上国と協働してイノベーションを起こす「コ・イノベーション」を推進するとともに、
GCFの運営のために応分の責任を果たします。
・透明性については、本年10月に打上げに成功した地球観測衛星「いぶき2号」や、インドネシアと初の二
国間意向書を署名した「コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ」を通じた国際協力によっ
て、各国の透明性の向上に貢献します。
・また、来年5月にIPCC第49回総会を京都で開催し、各国のGHG排出量の適切な把握と、パリ協定の着実な
実施を支援します。
3.全体構成
1.サマリー
2.2017からの進捗と新たな取組
3.適応のための具体的な取組
4.緩和のための具体的な取組
5.パリ協定実施に係る透明性向上のための貢献
日本の気候変動対策支援イニシアティブ2018(英語).pdf
日本の気候変動対策支援イニシアティブ2018(日本語).pdf
- 連絡先
- 環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室
直通 03-5521-8330
参 事 官 小川 眞佐子(内 6772)
補 佐 堤 達平(内 7751)
担 当 岡野 泰士(内 6775)