報道発表資料
本答申を踏まえ、中央環境審議会水環境部会総量規制基準専門委員会において、第8次水質総量削減における総量規制基準の設定方法に係る検討が進められる予定です。
1.審議の経緯
平成26年9月8日付けで環境大臣から中央環境審議会に対し「第8次水質総量削減の在り方について(諮問)」(諮問第382号)がなされました。これを受け、同年12月より、中央環境審議会水環境部会に設置された総量削減専門委員会において審議が進められ、平成27年11月に報告が取りまとめられました。
この報告は、平成27年12月4日に開催された中央環境審議会水環境部会(第40回)において審議・取りまとめがなされ、12月7日付けで中央環境審議会会長から環境大臣へ別添1のとおり答申されました。
2.答申の概要
1)指定水域における水環境改善の必要性
・東京湾及び伊勢湾は、環境基準達成率が低く、大規模な貧酸素水塊も発生しているため、今後も水環境改善を進める必要があると考えられる。
・大阪湾は、平成22年度から窒素・りんの環境基準が達成された状況が続いている。一方で、CODの環境基準達成率は低く、大規模な貧酸素水塊も発生している。このため、窒素・りんの環境基準の達成状況を勘案しつつ、特に有機汚濁解消の観点から水環境改善を進める必要があると考えられる。
・大阪湾を除く瀬戸内海は、水質は他の指定水域と比較して良好な状態であり、現在の水質が悪化しないように必要な対策を講じることが妥当と考えられる。
2)対策の在り方
「きれいで豊かな海」の観点から、総合的な水環境改善対策を進めていくことが必要とした上で、以下のとおり整理されています。
・汚濁負荷削減対策については、水環境改善の必要性を受けて指定水域ごとに必要な各種対策を推進することが必要である。
・干潟・藻場の保全・再生等については、水質浄化及び生物多様性・生物生産性の確保等の重要性にかんがみ、湾・灘ごとなどの実情に応じた総合的な取組を推進していくことが必要である。
3.意見募集(パブリックコメント)の実施結果の概要
答申に先立って、中央環境審議会水環境部会総量削減専門委員会が行った「第8次水質総量削減の在り方について(報告案)」に対する意見募集の結果は、以下のとおりです。
1)意見募集の期間及び方法
○意見募集期間:平成27年9月7日(月)~平成27年10月6日(火)
○告知方法:環境省ホームページ、電子政府ホームページ及び記者発表
○意見提出方法:郵送、ファックス又は電子メール
2)御意見の件数
○意見提出者数:7個人及び団体
○意見数:27件
3)御意見の概要及びこれに対する考え方
別添2のとおりです。
4.今後の予定
本答申を踏まえ、中央環境審議会水環境部会総量規制基準専門委員会において、第8次水質総量削減における総量規制基準の設定方法に係る検討が進められる予定です。
添付資料
- 別添1:第8次水質総量削減の在り方について(答申) [PDF 22.5 MB]
- 別添2:「第8次水質総量削減の在り方について(報告案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)の実施結果について [PDF 65 KB]
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
中央環境審議会水環境部会総量削減専門委員会事務局
直 通:03-5521-8319
代 表:03-3581-3351
室 長:根木 桂三(内線6502)
室長補佐:石川 拓哉(内線6503)
係 長:山田 和成(内線6506)