報道発表資料
環境省では、自治体に引取られた犬と猫の殺処分をできる限り減らし、最終的にはゼロにすることを目指す「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」アクションプランを、昨年6月に発表し、推進しています。このアクションプランに基づき、殺処分を削減していくために、平成27年度のモデル事業として、適正飼養を推進するための事業等の14事業を、自治体と協力して実施します。
1.目的
平成26年6月に発表した「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」アクションプラン(以下、アクションプランという。)に基づき、殺処分をゼロにすることを目指すための各対策を推進するために、平成27、28年度にモデル事業を実施(平成26年度は、一部を先行して実施)します。
平成29年度にはモデル事業の成果を踏まえ、ガイドラインを作成し、全国の自治体に配布する予定です。
2.平成27年度の事業内容
(1)モデル事業
所有者不明の猫対策、広域譲渡、適正飼養及び教育活動を推進するために、14事業(新規事業7事業、継続事業7事業)を実施します(所有者不明の猫対策3事業、広域譲渡3事業、適正飼養6事業、教育活動2事業(詳細は別紙))。
(注)実施自治体(下線は、27年度の新規自治体)
北海道、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、香川県、
徳島県(2事業)、岡崎市、福岡市、長野市及び八王子市(9都道県、4市)
(2)ガイドラインの検討
ガイドラインを作成するための検討会を設置し、ガイドライン作成の基本的な考え方や進め方を検討します。
3.今後の予定
平成27年~28年度 モデル事業実施、ガイドラインの検討
平成29年度 ガイドラインの作成、全国自治体に配布
添付資料
- 連絡先
- 環境省自然環境局総務課動物愛護管理室
代表 :03-3581-3351
室長 :田邉 仁(内線:6651)
室長補佐:今西 保(内線:6655)
専門官 :柳川 智巳(内線:6657)
係長 :澤栗 浩明(内線:6656)