第7節　生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた基盤整備

1　自然環境データの整備・提供

ネイチャーポジティブ実現に向けて、生物多様性データを迅速に収集し、民間企業を含めた多様な主体が活用できるような形式で公開することへのニーズが高まっています。このため、自然環境保全基礎調査（緑の国勢調査）やモニタリングサイト1000等の調査・モニタリングを着実に継続するとともに、迅速な情報へのニーズに対応するため、リモートセンシング技術の積極的活用により衛星植生図を5年間で全国整備します。また、調査データの標準化を進め、オープンデータとして公開するとともに、大学や地方・民間の調査研究機関、博物館等とのネットワークを通じた情報の共有等により、自然環境データの活用促進を図ります。

2　放射線による野生動植物への影響の把握

東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射線による自然生態系への影響を把握するため、野生動植物の試料採取及び放射能濃度の測定等による調査を実施します。また、調査研究報告会の開催等を通じて、関連した調査を行っている他の研究機関や専門家等との情報共有を図ります。

3　生物多様性及び生態系サービスの総合評価

「生物多様性及び生態系サービスに関する総合評価2028（JBO4：Japan Biodiversity Outlook 4）に向けた中間提言」の内容を国民に分かりやすく伝えていくとともに、2028年に策定予定のJBO4に向け、本中間提言で明らかとなったデータギャップ等の課題への対応や最新の科学的知見等による評価を推進します。

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