国内のあらゆる主体の参画と連携を促進し、生物多様性の保全とその持続可能な利用の確保に取り組むため、多様な主体で構成される「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」を通じた各主体間のパートナーシップによる取組を進めます。
生物多様性基本法（平成20年法律第58号）に基づく生物多様性地域戦略について、地域の実情に即した適切な目標や指標や地域の各主体が連携した具体的な施策等を盛り込みつつ、多くの地方公共団体で策定されるよう、技術的支援等の方策を講じます。
2024年に関係省庁で策定した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」及び2025年7月に策定した同戦略ロードマップに基づき、「情報開示促進及びネイチャーファイナンスの拡大による企業のネイチャーポジティブ経営の実践」、「ネイチャーポジティブな地域づくりを通じた企業と地域の価値向上」、「国際ルールメイキング等への積極的関与による企業の国際競争力強化」を進めます。例えば、従来に引き続き、ネイチャーポジティブ経営推進プラットフォームを含むビジネスマッチングの機会の確保・拡充、G7ネイチャーポジティブ経済アライアンスを活用した国内企業の生物多様性の取組の国際発信等を行うとともに、投融資や調達等におけるネイチャーポジティブ実践に関するガイドライン（仮称）を策定・公表します。加えて、生物多様性の価値評価手法（メトリクスや基盤データ）の具体的検討について、自然共生サイトにおける価値評価手法の試行も含め、国立環境研究所と連携して取り組み、引き続き検討を進めます。さらに、生物多様性に配慮した製品やサービスの選択に関する行動変容に向け、ネイチャーポジティブな消費行動の促進策の検討と情報発信を図ります。
こどもの自然体験活動の推進、「みどりの月間」等における自然とのふれあい関連行事の全国的な実施や各種表彰の実施、情報の提供、自然公園指導員及びパークボランティアの人材の活用、由緒ある沿革と都市の貴重な自然環境を有する国民公園等の庭園としての質や施設の利便性を高めるための整備運営、都市公園・海辺等の身近な場所における環境教育・自然体験活動等に取り組みます。
2026年3月に取りまとめた「国立公園満喫プロジェクト2026年以降の取組方針」に基づき、国立公園満喫プロジェクトの取組を全35公園において更に進め、受入環境の整備（利用拠点の滞在環境の上質化や多言語解説の充実、ビジターセンターや登山道等の再整備等）、質の高いツアー・アクティビティの充実やガイド等の人材育成支援、利用者負担の仕組みづくり、国立公園オフィシャルパートナー等の企業との連携強化、聞き書き集「国立公園ものがたり」の制作、国内外へのプロモーション等の取組を推進します。あわせて、オーバーツーリズム未然防止対策、サステナブルツーリズム、アドベンチャーツーリズム、ロングトレイルに関する取組の推進を図ります。
また、国立公園における滞在体験の魅力向上に向けて、「先端モデル事業」を実施している十和田八幡平（十和田湖地域）、中部山岳（南部地域）、大山隠岐（大山蒜山地域）、やんばるの4つの国立公園において、引き続き地域の関係者等と連携し、民間提案を取り入れつつ、事業推進体制の構築や利用拠点におけるマスタープランの策定、民間事業者の誘致に向けた公募等の取組を進めます。あわせて、この事業で得た知見を踏まえ、2031年までに全国の国立公園において、地域の理解と環境保全を前提に民間活用による魅力向上の取組を進めます。
このように、国立公園の優れた自然を守ることに加え、適正な利用を推進することにより、地域を活性化し、更なる保全につなげていく「保護と利用の好循環」を実現するため、関係省庁や地方公共団体、観光関係者を始めとする企業、団体など、幅広い関係者との協働の下、取組を進めていきます。
また、貴重な自然資源である温泉の保護管理、適正利用及び温泉地の活性化を図ります。