2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）第二部において、2030年に向けた生物多様性に関する世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。同枠組を踏まえて、我が国では、2023年3月に「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定しました。
同戦略では、2050年ビジョン（長期目標）である「自然と共生する社会」の実現に向けて、2030年ミッション（短期目標）として、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め反転させる「2030年ネイチャーポジティブ（自然再興）」の実現を掲げています。ネイチャーポジティブは、いわゆる従来の自然保護だけを行うものではなく、気候変動対策や資源循環等の様々な分野の施策と連携して社会・経済全体を生物多様性の保全に貢献するよう変革させていく考え方です。
同戦略の閣議決定以降2025年6月までの実施状況について、関係12府省庁で構成される「生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議」において中間評価を実施し、その結果を2026年2月に公表しました。また、この評価結果を踏まえて、生物多様性条約に基づく第7回国別報告書を取りまとめ、生物多様性条約事務局に提出しました。中間評価の結果からは、多くの施策で着実な進捗が見られ、ほとんどの行動目標（2030年までに実施すべき行動に関する目標）が進展していることが確認されました。一方で、状態目標（2030年までに達成すべき状態に関する目標）については進展のあったものは半数弱に留まり、生物多様性の損失の背景に位置付けられる社会経済状況については部分的に改善が見られましたが、我が国の生物多様性の状態は全体として損失し続けており、生態系サービスの状態も回復するまでには至っていないと考えられる結果となりました。これらの結果には、行動に係る進展が状態に作用し効果が発現するまでに一定程度の時間を要することや、行動の規模等が状態を進展させるに十分でなかったこと等も関係していると考えられます。2030年ネイチャーポジティブの実現に向けては、中間評価で示された課題も踏まえて、多様な主体との連携・協働の下、引き続き多角的な取組を実施・加速化していくこととしています（図2-1-1）。
