事業に係る環境配慮が適正に確保されるよう、地方公共団体の環境影響評価条例と連携し環境影響評価法（平成9年法律第81号）を適正に施行するとともに、事業者の自主的な取組を推進し、環境影響評価制度の適正な運用に努めます。また、環境影響評価の実効性を確保するため、報告書手続等を活用し、環境大臣意見を述べた事業等について適切なフォローアップを行います。環境影響評価法の対象外の事業についても情報収集に努め、適正な環境配慮を確保するための必要な措置について検討します。また、環境情報基盤の整備を図るなどの観点から、環境アセスメント図書の継続公開の制度化について、法的な課題も踏まえ検討していきます。
洋上風力発電事業については、2023年度に第213回国会に提出された「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を踏まえ、新制度に関する具体的な運用等の検討を進めます。また、陸上風力発電についても、2022年度に取りまとめた新制度の大きな枠組みを基礎とし、適正な環境配慮を確保しつつ、地域共生型の事業を推進する観点から、地域の環境特性を踏まえた効率的・効果的な環境影響評価が可能となるよう、環境影響の程度に応じて必要な環境影響評価手続を振り分けることなどを可能とする新たな制度の検討を進めます。
環境影響評価法に基づき、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について適切な審査の実施を通じた環境保全上の配慮の徹底を図ります。
環境影響評価の信頼性の確保や質の向上に資することを目的として、引き続き、調査・予測等に係る技術手法の情報収集・普及や必要な人材育成に取り組むとともに、国・地方公共団体等の環境影響評価事例や制度等の情報収集・提供を行います。また、「環境アセスメントデータベース“EADAS（イーダス）”」を通じた地域の環境情報の提供等に取り組みます。