GFCの戦略目標Bでは、情報に基づいた意思決定と行動を可能にするため、化学物質に関する包括的で十分なデータ・情報が作成され、利用可能な形でアクセスできることが掲げられています。これを受けて、我が国においても、上流から下流まで及び再生段階を含めたライフサイクル全体を通じた素材・製品中の化学物質に関する情報の共有の更なる促進や、化学物質の製造や化学物質の移動・排出データ、及び化学物質の人体中濃度、ばく露源、生物相や環境のモニタリングデータの収集・利用しやすい形での公開に努めます。
具体的には、バリューチェーン及びサプライチェーンを通じた情報の共有促進のため、chemSHERPA、GADSL、製品含有化学物質管理に関する各業界のガイダンス文書、J-Moss等の規格の整備及び活用を推進するほか、欧州のデジタルプロダクトパスポート（DPP）のように製品のサステナビリティ情報をライフサイクルを通じて確認できる枠組み・取組の中において、有害化学物質情報が併せて取り扱われるような仕組みの導入に向けた検討を進めます。
加えて、PRTR制度により得られる排出・移動量等のデータを、正確性や信頼性を確保しながら引き続き公表することなどにより、リスク評価等への活用を進め、それらの情報や環境モニタリングで得られたデータを活用することなどにより、災害時の被害の防止に係る平時からの備えを図ります。
さらには、国連GHS文書の改訂に係る情報の把握に努めつつ、GHS未分類の、または情報の更新が必要な化学物質について、引き続き環境有害性等の情報の収集を行った上で、民間が独自に保有する化学物質の危険有害性情報を活用し、関係府省と連携を取りつつGHS分類を実施します。
上記を含めたリスクコミュニケーションを促進し、意見交換を通じて意思疎通・意識啓発を図り、より合理的にリスクを管理し削減します。
同じく目標Bの達成に向け、多様な主体による適切な化学物質管理が可能となるよう、化学物質対策に関する知見の集積のための取組として、特にリスク評価の効率化・高度化や未解明の問題の調査研究等の一層の推進を図り、環境リスクの詳細な把握とその低減につなげます。あわせて、化学物質に関する安全性や持続可能性、安全な代替品、化学物質や廃棄物のリスク削減の社会的なメリットに関する教育、研修、意識啓発プログラムの策定・実施を促進します。さらに、GHSの利用を引き続き促進します。
具体的な取組として、化学物質審査規制法では一般化学物質等を対象にスクリーニング評価を行い、その知見及びその製造・輸入等の状況からみて、リスクが無いとは言えない化学物質を絞り込んで優先評価化学物質に指定した上で段階的に詳細なリスク評価を進め、相当広範な地域において被害を生ずるおそれがあると認められるものを第二種特定化学物質に指定し、所要の処置を講じます。
加えて、化学物質に関する環境中の実態を考慮しつつ、ものの燃焼や化学物質の環境中での分解等に伴い非意図的に生成される物質、環境への排出経路や人へのばく露経路が明らかでない物質等について、人の健康や環境への影響が懸念される物質群の絞り込みを行い、文献情報、モニタリング結果等を用いた初期的なリスク評価を実施し、その結果を発信します。
これらのリスク評価の結果に基づき、ライフサイクルの各段階でのリスク管理方法について整合性を確保し、必要に応じてそれらの見直しを検討します。特に、リサイクル及び廃棄段階において、循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、資源循環と化学物質管理の両立、拡大生産者責任の徹底、製品製造段階からの環境配慮設計及び廃棄物データシート（WDS）の普及等による適切な情報伝達の更なる推進を図ります。
加えて、WDSの普及等の廃棄物処理法での対応と連携し、廃棄物の処理委託時に提供される情報を活用することなどにより、処理過程における事故の未然防止及び廃棄物の適正な処理を推進します。
同じく目標Bの達成に向け、化学物質の人体中濃度、ばく露源、生物相や環境のモニタリングデータの収集・利用しやすい形での公開に努めるとともに、各種モニタリング等の効率的な利用を図ります。具体的には、環境中の化学物質等の環境要因が子供の健康に与える影響を解明することにより、適切なリスク管理体制を構築し、安全・安心な子育て環境の実現につなげることを目指し、約10万組の親子を対象とした大規模かつ長期の出生コホート調査を着実に実施します。
さらには、地方公共団体の環境研究所も含めた研究機関等における化学物質対策に関する環境研究を推進するとともに、各種モニタリング等の環境に関係する調査の着実かつ効率的な実施並びに蓄積された調査データの体系的な整理及び管理を推進します。
化学物質関連施策を講じる上で必要となる各種環境調査・モニタリング等について、各施策の課題、分析法等の調査技術の向上を図りつつ、適宜、調査手法への反映や集積した調査結果の体系的整理等を図りながら、引き続き着実に実施します。
また、一般的な国民の化学物質へのばく露の状況を把握するために血液等の生体試料中の化学物質濃度調査の検討を進めます。
また、以上の項目で紹介した、ライフサイクル全体を通じた化学物質に関する情報や、リスク評価、モニタリングデータなど、データを通じた多様な主体（政府、政府間組織、市民社会、産業界、学術界等）間でのリスクコミュニケーションを促進します。