我が国は2050年までにネット・ゼロ、すなわち温室効果ガスの「排出量」から、森林吸収源等による「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを宣言しました。ネット・ゼロ達成のためには、国や地方公共団体、企業等という構成単位に加えて私たち生活者一人一人も、今までの慣れ親しんだライフスタイルを変える必要があります。我が国の温室効果ガス排出量を消費ベースで見ると、全体の約6割が家計によるものという報告があり、その必要性が明らかと言えます（図3-2-1）。
今までの「大量生産・大量消費・大量廃棄」型のライフスタイルが、私たちの衣食住を支える「自然」がもたらす様々な恵みである「生態系サービス」を劣化させていると言われています。グリーン社会実現のためには、「住まい」「移動」「食」「ファッション」の側面から、温室効果ガスの排出量を減らし、廃棄物を減らして3R＋Renewableによる資源循環や自然資源を大事にする視点でライフスタイルを変えていく必要があります。
環境省では、2022年に、環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、企業や地域等がポイントを発行する取組を支援する、食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業を開始し、日常生活の中で環境配慮に取り組むインセンティブを実感できるような環境を醸成し、消費者の行動変容を促すことで、脱炭素・循環型へのライフスタイルの転換を加速させていきます（図3-2-2）。2021年度補正予算の食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業について、これまで合計で48の事業者が推進事業を実施しました。本事業では事業者自らポイント発行を3年間継続することとしており、こうした取組を通じて、消費者の環境配慮行動に対するポイント発行を今後も拡大していきます。
2050年ネット・ゼロ及び2030年度削減目標の実現に向けては、暮らし、ライフスタイル分野でも大幅なCO2削減が求められます。そこで、環境省では、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル転換を促すため、2022年10月に新しい国民運動（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）を開始し、2023年7月に「デコ活※1」を愛称として決定しました。
デコ活では、衣食住・職・移動・買い物など、生活全般にわたる国民の将来の暮らしの全体像「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」を提案し、自治体・企業・団体等とも連携しながら、国民の脱炭素につながる豊かな暮らし創りに向けた取組を展開しています（図3-2-3）。
また、デコ活の開始と同時に発足した官民連携協議会（デコ活応援団※2）に参画いただいている自治体・企業・団体等とも連携しながら、国民の豊かな暮らし創りを後押しすることで、ライフスタイル転換と併せて新たな消費・行動の喚起と国内外での製品・サービスの需要創出を推進しており、この取組を更に加速させるため、環境省内のネット・ゼロを始めとした暮らしに関わる予算をデコ活関係予算として取りまとめ、令和5年度補正予算及び令和6年度当初予算には3,000億円弱を計上しています。
デコ活の具体的な取組の一つとして、新設したWEBサイトにおいて、自治体・企業・団体等より登録いただいた情報を以下の4つの切り口で発信することにより、国民の豊かな暮らし創りを後押ししています。
［1］デジタルも駆使した、多様で快適な働き方・暮らし方の後押し（テレワーク、地方移住、ワーケーション等）
［2］脱炭素につながる新たな豊かな暮らしを支える製品・サービスの提供・提案
［3］インセンティブや効果的な情報発信（気づき、ナッジ。消費者からの発信も含め）を通じた行動変容の後押し
［4］地域独自の（気候、文化等に応じた）暮らし方の提案、支援
（2024年3月時点の掲載数：［1］デジタル関係：39件、［2］製品・サービス関係：197件、［3］インセンティブ関係：125件、［4］地域関係：35件、計396件（複数カテゴリにまたがるものも有））
さらに、国民の暮らしを豊かにより良くする取組として、［1］デ・コ・カ・ツにちなんだ“まずはここから”4アクションを筆頭に、［2］“ひとりでにCO2が下がる”3アクション、［3］“みんなで実践”する6アクションの計13アクションを決定し、日常における一人ひとりのデコ活の実践の呼びかけを行っています（図3-2-4）。
このほか、「デコ活」の普及浸透のため、組織（自治体・企業・団体）、個人単位で「デコ活宣言※3」を呼びかけるとともに、日々のデコ活の取組を「#デコ活」としてSNS等で発信し、広めていただくこともお願いしているほか、従業員・職員含む個人・自治体・企業・団体の方から「私の／私たちの／我が社の／我が町のデコ活アクション」標語を考えていただき、各部門の中から環境大臣賞を選定・表彰する「デコ活アクション大喜利大会」を開催するなど、様々な施策を展開しています（図3-2-5）。
今後は、2024年2月に公表した「くらしの10年ロードマップ※4」に基づき、国民の生活全般における行動変容・ライフスタイル転換に向けた課題・ボトルネックの構造的な解消のため、「デコ活関係予算」等も活用しながら、官民連携の取組を効果的に促進するなど、あらゆる機会を捉えてデコ活を推進していきます。
事例：時間帯別CO2排出係数とEV昼充電ナッジについて
ナッジ（nudge：そっと後押しする）とは、行動科学の知見の活用により、「人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法」です。環境省のナッジ事業の一環として、電力シェアリングは、時間帯別に電力のCO2排出係数を算定する自社特許技術を用いて、電力の使用に伴うCO2排出量及びその削減量を精緻に計算し、家庭ごとに環境配慮を評価する技術を開発しました。その技術を活用し、節電に加え、再生可能エネルギー比率の高い時間帯での電力の使用や電気自動車の充電を促す実証実験に取り組んでいます。
ある実験では、スマートフォンのアプリを用いて日々の電気自動車の充電状況を記録しました。そして、火力発電の割合が相対的に高くなることでCO2排出係数が大きくなる夜間と比較して、昼間に充電した場合のCO2削減量の提示や、同じアプリのユーザー間でのCO2削減量に基づくランキングの表示、CO2削減量に応じた少額の金銭報酬（ポイント）の付与等のナッジにより、昼間のCO2排出量の少ない時間帯に電気自動車を充電する割合が統計的有意に増加することが実証されました。
再生可能エネルギーの発電量は、時間帯によって大きく変動するため、時間帯別に分かりやすく示すことで、再生可能エネルギーの有効活用を促すことが可能になります。
消費ベースで見た我が国の温室効果ガスの排出量において、生活者の住まいからの排出は全体の18％を占め（図3-2-1）、民間の固定資本形成に次いで高いとの報告があり、2050年ネット・ゼロを目指す上で生活者の住まい、中でもエネルギーの利用の見直しは必要です。
2030年度目標の達成、及び2050年ネット・ゼロの実現に向けては、特に既存住宅の省エネ化を後押ししていくことが重要です。そこで、前述の通り、経済産業省、国土交通省及び環境省は連携して省エネリフォームに対する補助を実施しています。中でも、環境省は、既存住宅の断熱性能を早期に高めるため、断熱性能の高い窓への改修を支援しています。
「省エネライフ」とは、太陽光発電設備、断熱リフォーム、高効率給湯器、省エネ家電、節水機器を設置・工事いただくことで、ご自宅の住環境を快適にするだけでなく、月々の光熱費を削減することができ、さらにはCO2排出削減にも貢献できる暮らしのことです。
環境省では、2023年10月から「省エネライフキャンペーン」を展開しています。本キャンペーンでは、デコ活アクションの中でも、家庭の省エネ対策としてインパクトの大きい、ZEH（ゼッチ）化・断熱リフォーム、省エネ家電への買換え等を補助金情報やデコ活に賛同する企業等の情報と併せて呼び掛け、国民一人一人の行動変容を促していくことにより、脱炭素で快適、健康、お得な新しいライフスタイルを提案しています。
家庭での再生可能エネルギー使用には、太陽光発電設備等を自宅に設置する以外にも、家庭で使用する電力を再生可能エネルギー由来のものにする方法があります。
現在、全国では、複数の小売電気事業者が太陽光や風力等の再生可能エネルギー由来の電力メニューを一般家庭向けに提供しています。また、電力需要が比較的少なくなる季節の昼間に太陽光等の再生可能エネルギーの出力が抑制される問題が各地で次第に顕在化する中、一部の小売電気事業者では、昼間に電力需要のピークをシフトする世帯に料金割引やポイント等のインセンティブを付与する取組を開始しています。再生可能エネルギー由来の電力メニューを選択する家庭が増えることにより、家庭部門からの排出削減に加え、再生可能エネルギーに対する需要が高まり、市場の拡大を通じて再生可能エネルギーの更なる普及拡大につながることが期待されます。
再生可能エネルギー電力を選択する家庭を増やすための地方公共団体による支援も広がっています。電力切替え希望者を広く募ってまとめて発注したり、競り下げ方式の入札で契約事業者を決定したりすることで、個別の契約よりも安い料金で契約できる取組等も行われています。
事例：先進的窓リノベ事業
先進的窓リノベ事業は、既存住宅における断熱性能の高い窓への改修費用の一部を補助する事業です。住宅では、熱の出入りの約6～7割が窓等の開口部で起きています。窓の断熱性能を高めることによって冷暖房の使用量を抑え、光熱費の軽減や、家庭部門におけるCO2排出の削減に貢献できます。さらに、結露やヒートショック等の防止による住環境の改善や健康面への好影響も期待されます。
窓の改修には、内窓設置、外窓交換等の工法がありますが、工法によっては、数時間で工事が終わるものもあり、即効性の高い省エネリフォームを行うことができます。
また、補助事業を通じた断熱性能が高い窓の普及の促進により、断熱性能がより高い窓の開発や製造コストの低減等が図られ、関連産業の競争力の強化等につながることが期待されます。
消費ベースで見た我が国の温室効果ガス排出量において、生活者の移動時に伴う温室効果ガスの排出は我が国全体の11％を占めるとの報告があり（図3-2-1）、グリーン社会を目指す上で住まいと同様、対策が必要な分野と言えます。世界ではガソリン車の販売禁止が加速しており、脱炭素社会に向けた新たな競争が始まっています。このような、世界的な電動化の流れに乗り遅れることがないよう、我が国でも自動車産業の電動化を後押しするとともに、私たち一人一人のライフスタイルの転換を進めていくことが大切です。日常生活を送る上で必ず伴う移動手段はとかく習慣・固定化しがちです。中でも乗物の利用時にはCO2排出度合いを考慮することも重要です。
再生可能エネルギー電力と電気自動車（EV）等を活用したドライブを「ゼロカーボン・ドライブ（ゼロドラ）」と名付け、家庭や地域、企業におけるゼロドラの取組を応援しています（図3-2-6）。
私たちが毎日口にしている食べ物は自然の恵みで作られており、私たちは「食」のために自然資源を毎日消費しているともいえます。限りある自然資源を未来につなげるために、毎日自分が消費する食べ物がどのように作られたのか、食した後の結果等にも関心を払い、食べ物の選択や食べ残しを減らすライフスタイルを意識することが重要です。
2023年度には、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和5年6月閣議決定）において、食品の寄附等を促進するための法的措置やフードバンク団体の体制強化、賞味期限の在り方の検討を含む食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージを2023年末までに策定することが盛り込まれたことを受け、同年12月の「第8回食品ロス削減推進会議」において「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」の案が了承され、関係省庁（消費者庁、農林水産省、環境省、こども家庭庁、法務省、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省）において同パッケージが取りまとめられました（写真3-2-1）。
食品産業から発生する食品ロスを削減するためには、食品事業者における取組のみならず、消費者による食品ロス削減への理解と協力が不可欠です。消費者が買い物をする際、購入してすぐに食べる場合などは、商品棚の手前にある商品等、販売期限の迫った商品を選ぶ「てまえどり」をすることは、販売期限が過ぎて廃棄される食品ロスを削減する効果が期待できます。
環境省は、消費者庁、農林水産省、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会と連携して、食品ロス削減月間（10月）に合わせて「てまえどり」の呼びかけを行いました（図3-2-7）。また、2022年12月にはユーキャン新語・流行語大賞トップ10に選出されるなど「てまえどり」の普及・認知が進んでいます。
本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品、いわゆる「食品ロス」の量は2021年度で約523万トンでした。食品ロス削減のため、環境省は、消費者庁、農林水産省及び全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会と共に、2023年12月から2024年1月まで、「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンを実施し、食品ロス削減の普及啓発を行いました。外食時には、残さず食べきることが大切ですが、どうしても食べきれない場合には自己責任の範囲で持ち帰る「mottECO（モッテコ）」に取り組む活動の普及啓発を実施しています（図3-2-8）。
環境省では、2023年1月にmottECOの実践を通して得られた課題や対応策を共有すべく、mottECOを実践している地方公共団体・事業者等による取組事例の紹介とともに、地域や業態を超えたmottECOの普及拡大をテーマにオンラインセミナーを実施しました。
また、環境省、消費者庁では、食品ロスの削減に先駆的に取り組み、国民運動をけん引する団体等を対象に「令和5年度食品ロス削減推進表彰」を実施しました。企業、団体、学校、個人など様々な主体から計93件の応募があり、環境大臣賞にはmottECO普及コンソーシアム2023による「自治体・事業者連携による『mottECO（モッテコ）』導入、普及推進事業」、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）賞にはオイシックス・ラ・大地による「『畑』『流通』『食卓』『他社』までを巻き込み、サプライチェーン全体で資源循環に貢献」が選ばれました。
ファッション産業は、世界全体で水を大量に消費し、温室効果ガスを大量に排出するなど、近年、環境負荷が大きい産業と指摘されるようになりました。
また、生産過程における労働環境の不透明性も課題とされています。経済産業省の「2030年に向けた繊維産業の展望（繊維ビジョン）」によると、我が国の衣料品の約98％が輸入であり、このような環境負荷と労働問題の大部分が海外で発生しています。2022年度に環境省が実施した調査では、1年間に新たに国内に供給される量の約92％が使用後に手放され、約64％はリユースもリサイクルもされずに廃棄されています。このような現状を変革するため、サステナブルファッションの推進が求められています。我が国においても、適正な在庫管理とリペア・アップサイクル等による廃棄の削減、回収から製品化までのリサイクルの仕組みづくり等の企業の取組が進んでいます。2021年8月に消費者庁、経済産業省、環境省による「サステナブルファッションの推進に向けた関係省庁連携会議」を立ち上げ、政府一丸となって取り組む体制を構築、連携をしています。消費者庁は消費者向けの啓発及び人材育成、経済産業省は繊維リサイクル等の技術開発の支援及び環境配慮設計の在り方の検討、環境省は企業と家庭から排出される衣類の量及び回収方法の現状把握、使用済み衣類回収のシステム構築に関するモデル実証事業の実施等、各省庁の視点から関連する取組を進めています。
さらに、経済産業省と環境省は、2023年1月に「繊維製品における資源循環システム検討会」を立ち上げ、国内における繊維製品の回収方法、回収した繊維製品の選別・リサイクル技術の開発、設計・製造時の環境配慮設計、販売時における生活者への理解促進等についての課題と取組の方向性を議論し、同年9月にその報告書を取りまとめました。また、経済産業省では、2024年3月に「繊維製品の環境配慮設計ガイドライン」を策定しました。
我が国で売られている衣料品の約98％は海外からの輸入品です。海外で作られた衣料品は我が国に輸送され、販売・利用されて、回収・廃棄されます。こうした原材料の調達、生地・衣服の製造、そして輸送から廃棄に至るまで、それぞれの段階で環境に負荷が生じています。海外における生産は、数多くの工場や企業によって分業されているため、環境負荷の実態や全容の把握が困難な状態となっています。
私たちが店頭で手に取る一着一着の洋服、これら服の製造プロセスではCO2が排出されます。また、原料となる植物の栽培や染色等で大量の水が使われ、生産過程で余った生地等の廃棄物も出ます。服一着を作るにも多くの資源が必要となりますが、大量に衣服が生産されている昨今、その環境負荷は大きくなっています。
手放す枚数よりも購入枚数の方が多く、一年間一回も着られていない服が一人当たり35着もあります。
生活者が手放した服がリユース・リサイクルを通じて再活用される割合の合計は約34％となっており、年々その割合は高まってきていますが、さらにリユース・リサイクルを推進する必要があります。
家庭から服がごみとして廃棄された場合、再資源化される割合は5％ほどでほとんどはそのまま焼却・埋め立て処分されます。その量は年間で約44.5万トン。この数値を換算すると大型トラック約120台分を毎日焼却・埋め立てしていることになります。
サステナブルファッションを実現していくためには、環境配慮製品の生産者を積極的に支援するとともに、生活者も一緒になって、「適量生産・適量購入・循環利用」へ転換させていくことが大切です（図3-2-9）。具体的には、以下の5つのアクションが挙げられます。まずはできることからアクションを起こしていくことが大切です。
［1］服を大切に扱い、リペアをして長く着る
［2］おさがりや古着販売・購入などのリユースでファッションを楽しむ
［3］可能な限り長く着用できるものを選ぶ
［4］環境に配慮された素材で作られた服を選ぶ
［5］店頭回収や資源回収に出して、資源として再利用する
コラム：2025年日本国際博覧会
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）では、「いのち輝く未来社会のデザイン」をメインテーマとし、ポストコロナ時代の新たな社会像を提示していくことを目指しています。また、「未来社会の実験場」というコンセプトの下、会場を多様なプレイヤーによる共創の場とすることにより、イノベーションの誘発や社会実装を推進しようとしています。
本コンセプトの具体化に向け、各府省庁の予算要求等を踏まえた現時点の取組・検討状況についてまとめた、「2025年大阪・関西万博アクションプランVer.5」が2024年1月に公表されました。同アクションプランにおいては、再エネ水素を使ったメタネーション実証事業の実施、ネット・ゼロに向けた地域脱炭素の取組の発信、会場内での資源循環に関する支援や展示、海洋プラスチックごみ対策の発信、日本の国立公園の魅力の発信、ネイチャーポジティブの発信、福岡館と連携した環境にまつわるバーチャルコンテンツの展示などといった取組が盛り込まれています。環境省では引き続き、大阪・関西万博に向け、環境分野の取組について発信してまいります。
※1：二酸化炭素（CO2）を減らす（DE）脱炭素（Decarbonization）と、環境に良いエコ（Eco）を含む“デコ”と活動・生活を組み合わせた新しい言葉。
※2：2024年3月時点のデコ活応援団参画者数：1,201主体（304自治体・614企業・286団体等）
※3：2024年3月時点のデコ活宣言数：1,977件（国・自治体249件、企業585件、団体163件、個人980件）
※4：国民・消費者の行動変容・ライフスタイルの転換を促進し、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしと、我が国の温室効果ガス削減目標を実現するために必要な方策・道筋を示すロードマップ