「ネイチャーポジティブ：自然再興」とは、「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる」ことで、生物多様性国家戦略2023-2030における2050年ビジョン「自然と共生する社会」の達成に向けた2030年ミッションとして掲げられています。これは、いわゆる自然保護だけを行うものではなく、社会・経済全体を生物多様性の保全に貢献するよう変革させていく考え方であり、愛知目標をはじめとするこれまでの目標が目指してきた生物多様性の損失を止めることから一歩前進させ、損失を止めるだけではなく回復に転じさせるという強い決意が込められたものです。2021年にイギリスで開催されたG7コーンウォール・サミットの首脳コミュニケの附属文書である「G7・2030年自然協約」に使われたことから、国際的にも認知され始めました。なお、2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組の2030年ミッションにも、この考え方が反映されています。また、これまでの生物多様性保全施策に加えて、気候変動対策や資源循環等の様々な分野の施策と連携することも求められます。2023年10月から開始した「2030生物多様性枠組実現日本会議」（J-GBF、会長：経団連十倉雅和会長）による「ネイチャーポジティブ宣言」発出の呼びかけ等を通じた自治体、企業、団体等の行動変容の促進やネイチャーポジティブのイメージキャラクター「だいだらポジー」の公表等により、ネイチャーポジティブの実現に向けた更なる機運の広がりが期待されています。
2030年までに、陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする、いわゆる「30by30目標」は、「ネイチャーポジティブ」実現のための鍵となる目標の一つです。我が国では、2023年1月時点で、陸地の約20.5％、海洋の約13.3％が国立公園等の保護地域に指定されています。国土全体の生態系の健全性を高めていくためには、里地里山のように人が手を入れることによって維持されてきた自然環境や、生物多様性に配慮した持続的な産業活動が行われている地域を活かしていくことも重要です。このため、国立公園等の保護地域の拡充とともに、保護地域以外で生物多様性の保全に資する地域（Other Effective area-based Conservation Measures、以下「OECM」という。）を設定・管理し、民間の取組と連携した取組を推進しています。
OECMの設定・管理に関する取組として、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定する仕組みを2023年度から開始しています。例えば、企業の水源の森や都市の緑地、ナショナルトラストやバードサンクチュアリ、里地里山、藻場、干潟など、企業、団体・個人、地方公共団体が所有又は活動する多様な場所が対象になります。2023年度においては、184か所を認定し、認定された区域は、保護地域との重複を除きOECMとして国際データベースに登録していきます。さらに、2022年度に立ち上げた「30by30に係る経済的インセンティブ等検討会」において、より多くの民間資金や人的資源が自然共生サイトにおける活動の質の維持・向上に活用されるような仕組みの検討等を進めています。
事例：自然共生サイトの取組
本田技研工業が所有/ホンダモビリティランドにて管理をしている「モビリティリゾートもてぎ」は、栃木県芳賀郡茂木町にあり、2023年10月に自然共生サイトとして認定されました。ここは、落葉広葉樹からなる二次林、針葉樹、棚田、草地等がモザイク状に広がる里地、里山であり、在来動植物の保全を目的に、外来植物の防除、森林整備、棚田の再生、稲作、冬期湛水等、地元の教育機関と連携した環境教育、動植物の調査等が行われています。環境省レッドリストに掲載されている、ゲンゴロウ、サシバ等の希少種も確認されています。
国立・国定公園については、2022年の「国立・国定公園総点検事業」のフォローアップにおいて選定した全国14か所の国立・国定公園の新規指定・大規模拡張候補地について、自然環境や社会条件等の詳細調査及び関係機関との具体的な調整を実施し、2030年までに順次国立・国定公園区域に指定・編入することを目指しています。2023年度においては、11の候補地において自然環境調査や関係機関との具体的な調整等を実施しました。
生物多様性が豊かな場所における活動に加え、管理放棄地等において生態系を回復又は創出するものも含めて民間等による自主的な活動を更に促進するため、自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について、2024年1月に中央環境審議会からの答申がなされました。これを踏まえ、民間等が生物多様性を保全・創出する優れた活動を国が認定する制度等を設ける「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案」を2024年3月に閣議決定し、第213回国会に提出しました。
侵略的外来種は、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）が公表した「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」において、生物多様性の損失を引き起こす5つの主要な直接要因の一つと指摘されており、2022年12月に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」においても、侵略的外来種に関する目標（ターゲット6）が掲げられています。また、2023年9月にIPBES総会第10回会合において承認された「侵略的外来種とその管理に関するテーマ別評価報告書」の政策決定者向け要約において、その対策に関しては、侵入後に防除を行うよりも、未然に侵入を防ぐ措置を十分に行う方が、費用対効果が高いと指摘されています。さらに、同月に発表されたTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みにおいても、侵略的外来種に関する指標が提案されました。このように、侵略的外来種は近年、国際的な議論において、大きな課題の一つとなっています。
国境を越えた侵略的外来種の意図的・非意図的な移動の増加に対処するためには、国際的な情報共有を始めとした国際協力の強化が重要であり、2023年に開催された「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」の成果文書には、昆明・モントリオール生物多様性枠組の外来種目標の実施を加速するため、IPBES報告書の科学的情報を基に行動すること、及び、侵略的外来種に関するG7ワークショップを開催することが位置付けられました。我が国はこれを受け、一連の国際イベントを主催し、またその総括として開催した「侵略的外来種に関するG7ワークショップ」の成果として、G7各国等と共に「侵略的外来種に関するG7声明：侵略的外来種及びその影響の管理に向けた国際協力の強化」（仮訳）を取りまとめました。また、国内においては、このような国際的な議論及び外来生物法の令和4年改正内容等を踏まえて、国の外来種対策の中期的な総合戦略である「外来種被害防止行動計画」の見直しに着手しました。2030年までの侵略的外来種による負の影響の軽減に向けて、当該計画等に基づき、引き続き我が国への定着が非常に危惧されている段階で緊急的な対策が必要な生物に関する水際対策・防除、広く飼育され野外個体数が多い生物に関する適正管理等の拡充、飼養動物の終生飼養の推進や管理の適正化等を推進します。
コラム：IPBES侵略的外来種とその管理に関するテーマ別評価報告書
侵略的外来種は、生物多様性、生態系サービス、持続可能な開発、人間の福利に対する重大な脅威とされています。2023年8月28日から同年9月2日にドイツ・ボンで開催されたIPBES総会第10回（IPBES10）会合で「侵略的外来種とその管理に関するテーマ別評価」報告書の政策決定者向け要約が承認されました。同報告書は、侵略的外来種の現状や傾向について科学的な評価を行うとともに、世界各国の政府・企業・市民社会が侵略的外来種に対処する方法を決定する際の重要な情報源となることが期待されています。
本評価の実施には、日本からの専門家4名を含む、世界各国から86名の専門家が関わってきました。また、日本は当該評価報告書作成を支援する「IPBES侵略的外来種評価技術支援機関」を公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）内に設置し、報告書作成を支援してきました。IPBES10の閉会全体会合においては、同報告書の共同議長、執筆者、技術支援機関のメンバーに加え、これまでの日本政府の貢献とホスト機関であるIGESに対する謝意が述べられました。
同報告書では、主に次の点等がキーメッセージとして取りまとめられました。
・ 侵略的外来種は世界で3,500種以上が記録されており、生物多様性や生態系に加え、経済や食料・水確保、人間の健康等に対する大きな脅威となっている。
・ 外来種の侵入1による全世界の年間経済的コスト（2019年）は4,230億米ドルを超えると推定される。
・ 世界的に、侵略的外来種とその影響は急速に増加しており、今後も増加し続けると予測される。
・ 侵略的外来種とその悪影響は、効果的な管理によって予防・軽減することが可能であり、最も費用対効果の高い管理手法は、侵入予防及び早期対応の体制整備である。
・ 外来種の侵入管理は可能であり、その野心的な進歩は、戦略的行動を通じた統合的ガバナンスによって達成することができる。戦略的行動には、国際的・地域的メカニズム間の調整と協力の強化、国家実施戦略の策定、多様な関係主体やセクターの参画推進等が含まれる。
1：意図的・非意図的を問わず、生物種を人為的に自然分布域外の新たな地域に移動・導入するプロセスを指す。このプロセスを通じて移動・導入された種は、自然分布域外において定着・分布拡大する可能性がある。
中山間地域における人口減少・高齢化による人間活動の低下により、耕作放棄地や利用されない里山林等が鳥獣の生息にとって好ましい環境となることなどにより、ニホンジカ、イノシシ、クマ類等の分布域が拡大し、生態系や農林業、生活環境に深刻な被害を及ぼしています。
環境省と農林水産省は、ニホンジカとイノシシについて、2023年度までに2011年度の個体数から半減させることを目標として捕獲対策を強化してきました。その結果、イノシシについては、これまでの捕獲の効果等により、個体数が順調に減少しています。一方で、ニホンジカ（本州以南）の個体数については、未だ高い水準にあり、2023年度の目標達成は難しい状況にあります。このため、環境省と農林水産省では、目標の期限を2028年度まで延長することを決定し、ニホンジカの集中的な捕獲対策等の取組を進めていきます。
クマ類については、秋の堅果類の結実量の影響等を受け、数年おきに大量出没を繰り返しており、特に2023年度は統計のある2006年度以降最も多い人身被害件数を記録するなど、人の生活圏にクマ類が侵入し、国民の安全・安心を脅かしています。そのため、環境省ではクマ類の専門家による検討会を設置し、科学的知見に基づき、クマ類の出没や被害の発生要因を分析するとともに、被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめました。本方針では、クマ類の地域個体群を維持しつつ、人の生活圏への出没防止によって人とクマ類の空間的なすみ分けを図るため、「ゾーニング管理」、「広域的な管理」、「順応的な管理」の3つの管理を推進する方向性が示されました。また、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）に基づく指定管理鳥獣に、絶滅のおそれのある四国の個体群を除いたクマ類を指定し、集中的かつ広域的な管理を図る必要性が示されました。他方で、クマ類は、既に指定管理鳥獣に指定されているニホンジカ・イノシシとは、繁殖力、個体数の水準、被害の状況が異なることから、クマ類の個体数等の調査・モニタリング、人の生活圏への出没防止対策、人材育成等、捕獲に偏らない総合的な対策が必要と指摘されています。環境省では、本方針を受けて、2024年4月に四国の個体群を除くクマ類を指定管理鳥獣に指定し、関係省庁と共に策定した「クマ被害対策施策パッケージ」を着実に実施することで、クマ類の地域個体群を維持しながら、効果的な被害防止策を推進していきます。
ネイチャーポジティブ経済の実現のためには、生物多様性・自然資本への配慮が事業活動に十分に組み込まれた経済社会への移行が必要です。このため、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合において、ネイチャーポジティブ経済に関する知識の共有や情報ネットワークの構築の場として、「G7ネイチャーポジティブ経済アライアンス（G7ANPE）」（G7ANPE：G7 Alliance on Nature Positive Economies）」が新たに設立されました。2023年には、自然関連情報開示に関する視点共有を目的としたワークショップを行い、自然関連情報開示に関するディスカッションペーパーを公開したほか、ネイチャーポジティブに資する技術・ビジネスモデル等に関する事例共有のための国際ワークショップが開かれました。これらの成果を12月に開催されたCOP28にて発表しました。2024年以降は、G7議長国がテーマを決定し、プロジェクトを実施していきます。
気候変動分野でのTCFD（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures；気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく開示の進展と並行して、自然分野に関しても、民主導でTNFD（Taskforce on Nature-Related Financial Disclosures；自然関連財務情報開示タスクフォース）が立ち上がり、2023年9月には「提言」を含む自然関連財務情報の開示に関する一連の枠組みが示されました。
また、気候変動分野でのSBT（Science Based Targets）の動きに対し、その自然版であるScience Based Targets（SBTs）for Natureの基準策定が進んでいます。SBTs for Natureは、淡水・生物多様性・土地・海洋の4分野に関して、企業が生物多様性等の関連する国連の条約やSDGsに沿った行動ができるようにするための目標を設定する枠組みです。2023年5月に淡水を含む一部の目標設定手法が公表されたのち、その他の分野を含め開発が継続されています。
今後、先進的な企業を始めとした取組が進むことで、こうしたTNFD提言を参照した開示の事例や、SBTs for Natureにのっとった目標設定の事例が増加していくことが見込まれるところ、環境省では、2023年度より、事業者向けに気候関連財務情報開示及び自然関連財務情報開示に関して解説するワークショップを開催しています。本ワークショップでは、TNFD等の自然資本に関する情報開示に活用可能なツールの実践等を通し、企業の情報開示の実施・高度化を支援・促進しています。
コラム：自然資本を巡る情報開示と目標設定の潮流
企業等の環境活動に関する情報開示や目標設定の歴史は古く、1992年リオで開催された地球環境サミットで採択されたアジェンダ21を契機に、各国や各組織において行動計画を作成し公表する動きが始まりました。また1996年にISO14001（環境マネジメントシステム）が発行された結果、企業の環境活動が経営と一体となりシステム化され、これに伴い行動計画としての目標の設定と計画や結果を環境報告書やサステナビリティ報告書として公開する動きが加速されました。活動の内容は3Rから気候変動対策、GHG削減へと変化し、今日では、生物多様性・自然資本に関する活動へと広がっています。その間、情報開示や目標設定の枠組みも国際的に進化し、気候変動では財務情報の開示の枠組みとしてTCFDが、科学的知見に基づく目標設定の枠組みとしてSBTが公開され、多くの企業がこれらの枠組みを活用しています。さらに、自然に関する枠組みとしてTNFDが2023年9月に提言を公開し、SBTs for Natureが目標設定に関するガイダンスを2020年から順次発行しています。この中で、情報開示の目的は、顧客や近隣住民のための開示から、投資家や従業員のための開示へと広がってきました。また目標設定も定性的な目標設定から科学的な知見に基づく効果的でかつ定量的な目標設定へと高度化しています。企業にとっては、自身の目的に沿って、これら進化している情報開示や目標設定の枠組みを活用することが重要ですが、これまで活用している環境マネジメントシステムや情報公開GRIの枠組みを最大限活用し、効率的に整合をとることが重要です。さらに今後は、気候変動、資源循環、生物多様性といった環境問題を統合的に捉えることが必要ですが、最も重要なのは、活動自体の中身であることには変わりがありません。
我が国が直面する数々の社会課題に対しては、課題ごとの個別対応ではなく、政府の多様な政策と環境政策との統合や、ネイチャーポジティブ、炭素中立、循環経済という環境政策間の統合による「統合的アプローチ」が有効です。例えば、リサイクルの推進等、資源効率性を高めることで、新たな原材料調達による自然への負荷を低減するという循環経済とネイチャーポジティブの間のシナジーにつながる可能性があります。また再生可能エネルギー発電設備の導入に伴う気候変動対策と森林等の自然資本への負荷とのトレードオフの関係も考えられます。
このため、ネイチャーポジティブ経済への移行に取り組むに当たっても、それに単独で取り組むのではなく、炭素中立や循環経済の実現を含めた相互作用を明確に考慮し、企業の統合的・一体的な取組を後押しすることで、シナジーを最大化し、トレードオフや人間社会と自然環境の双方に有害な影響を最小化していく取組が必要です。
環境省としては、ネイチャーポジティブ経済への移行に向けた国際的な動勢を踏まえ、企業による積極的な取組を後押しするとともに、国際的な議論と整合しつつ、ネイチャーポジティブの実現に資する経済社会構造への転換を促すため、関係省庁と共に、2024年3月に「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を策定しました。企業において自然資本の保全の概念を経営に組み込み、自然資本に関するリスクへの対応や新しいビジネス機会の創出を進めてもらうため、国の施策によるバックアップを進めていきます。
国立公園満喫プロジェクトの取組実績を踏まえ、国立公園のブランディングを更に強化するため、2023年6月に国立公園のブランドプロミス（国立公園が来訪者・地域に約束すること）として、「感動的な自然風景」「サステナビリティへの共感」「自然と人々の物語を知るアクティビティ」「感動体験を支える施設とサービス」の4項目を定めました。今後、環境省や地域・関係者がこれを国立公園のブランド戦略の根幹として共通の理解を持ち、日本の国立公園が世界からのデスティネーション（目的地）となることを目指したブランド化の取組を一層進めていくこととしています。
インバウンドが急速に回復する中、観光立国推進基本計画も踏まえ、満喫プロジェクトの新たな展開として、国立公園における滞在体験の魅力向上に向けて、美しい自然の中での感動体験を柱とした滞在型・高付加価値観光を推進するため、民間提案を取り入れつつ、国立公園利用拠点の面的な魅力の向上に取り組みます。このため、2023年6月に策定した「宿舎事業を中心とした国立公園利用拠点の面的魅力向上に向けた取組方針」に基づき、同年8月に十和田八幡平国立公園十和田湖地域、中部山岳国立公園南部地域、大山隠岐国立公園大山蒜山地域、やんばる国立公園の4か所を先端モデル事業の対象に選定しました。これらの国立公園で利用の高付加価値化に向けた基本構想の検討に取り組んでおり、2024年3月には、集中的に取り組む利用拠点の第一弾として十和田八幡平国立公園の休屋・休平地区を選定しました。今後、国立公園満喫プロジェクトを全34国立公園に展開していく中で、得られた知見を最大限活用し、国立公園のブランド化を進め、国内外からの誘客を促進するとともに、地域の経済活性化や環境保全への再投資を促すことで、国立公園の保護と利用の好循環を実現します。
コラム：国立公園オフィシャルパートナー×ネイチャーポジティブ
近年拡大している国立公園オフィシャルパートナー企業等によるネイチャーポジティブにつながる取組の一部を紹介します。
○登山道保全活動
阿蘇くじゅう国立公園・杵島岳の登山道整備と草原再生に向け、ヤマップがアプリユーザーの参加促進、クラウドファンディング支援を実施しました。また、ゴールドウインは、富士箱根伊豆国立公園内の登山道整備への参加や近自然工法による登山道補修に関する、地域関係者向け勉強会の開催をサポートしています。
○保全活動への寄付の仕組み作り
イオンリテールが発行する電子マネーWAONにおいて「日本の国立公園WAONカード」を作成し、国立公園の認知拡大とともに、カードの利用額の一部を国立公園内で活動する保全団体に寄付する仕組みを構築しました。
○木道を再利用した商品による保全への循環
三条印刷は、尾瀬国立公園において廃棄される木道が無駄なく資源として再利用されている尾瀬木道ペーパーを使用し「循環型印刷商品（OZE BOARDWALK project）」を販売。その収益の一部を尾瀬の環境保全に寄付する取組を実施しています。
○観光自動車道における脱炭素化
国立・国定公園に多く存在する観光自動車道（道路運送法に基づいて民間事業者が運営する一般自動車道）が加盟する一般社団法人日本観光自動車道協会と、日産自動車が連携協定を締結し、同協会に加盟する観光自動車道におけるEV優遇施策を実施しています。