環境省環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書令和5年版 環境・循環型社会・生物多様性白書状況第1部第4章>第3節 復興の新たなステージに向けた未来志向の取組

第3節 復興の新たなステージに向けた未来志向の取組

環境省では、福島県内のニーズに応え、環境再生の取組のみならず、脱炭素、資源循環、自然共生といった環境の視点から地域の強みを創造・再発見する「福島再生・未来志向プロジェクト」を推進しています。本プロジェクトでは、2020年8月に福島県と締結した「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定」も踏まえ、福島県や関係自治体と連携しつつ施策を進めていくこととしています。

脱炭素に向けた施策としては、環境、エネルギー、リサイクル分野での新たな産業の定着を目指した実現可能性調査を2018年度から継続して実施し、2022年度はバイオガス発電による地域の未利用資源の利活用や地域電力の確保の可能性調査など6件の調査を採択しました。また、福島での自立・分散型エネルギーシステム導入に関する重点的な財政的支援を「脱炭素×復興まちづくり」推進事業として2021年度から継続して実施しており、2022年度は、設備導入補助を18件採択しました。さらに、復興まちづくりと脱炭素社会の同時実現を図るとともに、地域循環共生圏の形成に向けて、地域内外の多様な主体が連携していくことを目指し「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」を2023年3月に設立しました(写真4-3-1)。

写真4-3-1 脱炭素×復興まちづくりプラットフォームの設立

また、福島に対する風評払拭や環境先進地へのリブランディングにつなげるため、福島の未来に向けてチャレンジする姿を発信する「FUKUSHIMA NEXT」表彰制度について、2021年度受賞者の優れた取組を様々なメディアを通じて発信しました。また、全国から集まった学生等が復興の現状や福島県が抱える課題を見つめ直し、次世代の視点から情報を発信することを目的に、「福島、その先の環境へ。」次世代ツアーを開催するとともに、福島の復興や環境再生の取組を世界に発信することを目的に、COP27にてブース展示を実施しました。

加えて、福島・環境再生の記憶の継承・風化対策として、未来を担う若い方々と一緒になって福島の未来を考えることを目的とした表彰制度「いっしょに考える『福島、その先の環境へ。』チャレンジ・アワード」を2020年度から引き続き実施しました(写真4-3-2)。

写真4-3-2 いっしょに考える「福島、その先の環境へ。」チャレンジ・アワードの表彰状授与式の様子(2022年11月)

さらに、2019年4月に福島県と共同策定した「ふくしまグリーン復興構想」を踏まえ、2021年7月に磐梯朝日国立公園満喫プロジェクト推進に向けた地域協議会を立ち上げ、2022年3月に磐梯朝日国立公園満喫プロジェクト磐梯吾妻・猪苗代地域ステップアッププログラム2025を策定するなど、国立公園等の魅力向上に関する取組を進めています。

2023年3月には「福島、その先の環境へ。」シンポジウムを実施しました(写真4-3-3)。引き続き、福島県との連携をより一層強化しながら、未来志向の環境施策を推進していきます。

写真4-3-3 小林茂樹環境副大臣も参加した「福島、その先の環境へ。」シンポジウムの様子(2023年3月12日)

コラム:「福島、その先の環境へ。」次世代ツアーの開催

2022年8月に、全国から集まった学生等が復興の現状や福島県が抱える課題を見つめ直し、次世代の視点から情報を発信することを目的に、実際に福島を訪ね見学する「福島、その先の環境へ。」次世代ツアーを開催しました。

この「福島、その先の環境へ。」次世代ツアーは、2022年5月に環境省庁舎にて開催した「次世代会議」において、全国から集まった約20名の学生が、「環境再生×地域・まちづくりツアー」「環境再生×観光ツアー」「環境再生×農業ツアー」「環境再生×新産業・新技術ツアー」「環境再生×脱炭素ツアー」の5つのテーマごとにグループに分かれて議論しながら考えたツアー企画に基づき実施したものです。

5つのツアーすべてで中間貯蔵施設の視察を行うとともに、各テーマに沿って、福島の魅力を体感できる場所や先進的な取組が行われている場所などを巡りました。また、ツアー期間中に5つのツアーの参加者全員(約80名)が一堂に会しての座談会を実施し、「いま、私たちが福島について知り、伝えたい10のこと」をテーマに、福島のためにできること・やるべきこと等について、非常に活発な意見交換や発信を行いました。

座談会の様子

学生が中心となったこれら一連の取組について、各種メディアに取り上げていただくとともに、参加者からSNS等での発信も行われました。

環境省では、福島に対する風評払拭や環境先進地へのリブランディングにつなげるため、今後もこのような取組を通じた情報発信に取り組んでいきます。