事例：荒れた山林を児童養護施設の子供たちと伐り拓いて里山づくり～自らの力でふるさとを作り上げる試み～（NPO法人東京里山開拓団）

第8回グッドライフアワードで環境大臣賞最優秀賞に輝いたNPO法人東京里山開拓団は、虐待や貧困等により親から離れて暮らす児童養護施設の子供たちと共に、東京周辺の荒れた山林を手作業で伐り拓きつつ、自然の恵みを生かしてふるさとを作り上げており、里山保全と児童福祉の両輪の活動として注目されています。三つの児童養護施設との里山開拓は9年で68回、延べ400名を超える子供たちが参加しています。数十年放置され、入る人もいなかった山林は、「家みたいなところ」「自由な世界」（児童）、「いつか里山を児童養護施設にしたい」（職員）というほど魅力的な里山に変わっています。

さらに、企業向け里山研修事業や日本の里山紹介サイト運営にも取り組んでおり、施設退所者の自立支援、寄付・助成に頼らない運営モデルづくりも推進しています。

今後は、里山保全団体、子供支援団体、企業等との連携を拡げて、児童養護施設との里山開拓のような荒れた山林の社会的活用を全国に展開していく計画です。

事例：災害発生時の停電におけるエネルギー供給（CHIBAむつざわエナジー）

CHIBAむつざわエナジーは、千葉県睦沢町に整備された町営住宅と道の駅等で構成される「むつざわスマートウェルネスタウン」に太陽光発電、太陽熱、ガスコージェネレーションを導入し、防災拠点であるスマートウェルネスタウンの防災性向上、低炭素なエネルギーの供給及びエネルギーコストの削減などを実施しています。また、全国でも珍しい国産天然ガスを活用して、ガスエンジン発電を行い平常時・非常時の電源とするとともに、発電時に発生する排熱を利用して天然ガス採取後の地下水を加温し温泉利用することにより、水溶性天然ガスの地産地消も行っています。

令和元年房総半島台風による強風で発生した同町全域を含む大規模停電時でも、電線の地中化を行っていたため、電線にほとんど影響がなく、町営住宅と道の駅の重要設備への電気を供給するなど、自立したエネルギー供給を行いました。停電時に周辺住民に温水シャワーとトイレを無料開放し、1,000名以上が利用するなど防災拠点として大きな役割を果たしました。

事例：ゼロカーボンシティの世田谷区と十日町市との電力連携（東京都世田谷区）

2020年11月24日に、日本初となるゼロカーボンシティ同士の電力連携協定が実現しました。

東京都世田谷区は、新潟県十日町市と「十日町市と世田谷区における自然エネルギー活用を通じた連携・協力協定」を締結しました。この協定により、日本三大薬湯として知られ、温泉総選挙2020で環境大臣賞を受賞した「松之山温泉」の「鷹の湯3号源泉」（十日町市所有地）を活用した地熱発電による電気が世田谷区民や公共施設に供給されることになります。この地熱エネルギーの活用が特徴であり、自治体間連携による大都市への電力供給としては日本初の例になります。

また、住宅都市である東京都世田谷区は都市部の自治体として、自然が豊かでエネルギーの資源が豊富な地域との自治体間連携を進めており、これまで群馬県川場村（バイオマス）・青森県弘前市（太陽光）・長野県（水力）から自治体産のエネルギーが供給されています。

いずれもエネルギーの連携のみではなく、住民同士の交流などの地域交流・連携にも広がっています。一例として、供給される自然エネルギーや交流自治体の魅力を紹介するための動画「えねたんと学ぼう！せたがやと交流自治体のエネルギーのつながり」を作成し、世田谷区公式YouTubeチャンネルで配信しています。

世田谷区では、今後、新たな自治体との連携を進めるため、幅広い自治体が様々な発電事業や新たな連携に取り組むための意見交換を行う場づくりを進めるとともに、将来的に都市と地方とのエネルギーの地域間連携を進める際のヒントを提供する役割を果たすことを目指して「自然エネルギー活用による自治体間ネットワーク会議」を開催しています。

事例：地域に合わせた脱炭素社会を共に創り上げる（リコー、リコージャパン）

リコーは2017年に日本企業で初めてRE100に参加し、事業運営に必要な電力を2050年に100％再生可能エネルギーで賄うことを目指しています。また、2020年アジア地域唯一のRE100アドバイザリー委員に就任しました。

リコーは、2019年にA3複合機の組立生産に使う全ての電力を再生可能エネルギー化し、環境事業開発センター（静岡県御殿場市）では、小水力発電や木質バイオマス熱利用システムを自ら運用しています。また、販売会社のリコージャパンは、2019年の岐阜支社のNearly ZEB（ニアリー ゼブ）取得を皮切りに、社屋のZEB（ゼブ）化や社有車のEV化を推進しています。

リコーは、これら社内実践で得た知見（失敗も含め）を軸に、脱炭素社会の実現に向けた省エネルギー・再生可能エネルギー事業を展開しています。例えば「事業所で使うエネルギーを減らし、再生可能エネルギー利用を増やしたい」という要望には、エネルギーの可視化を行い、エネルギーを減らす・創るという観点から方策決定を支援し、「地域に賦存する自然エネルギーを有効活用したい」という要望には、再生可能エネルギー導入に向けた計画づくりから伴走型の支援を提供しています。

また、御殿場市とのエコガーデンシティ構想、京都市・京都大学他との京都産学公SDGsプロジェクト（京都超SDGsコンソーシアム）、佐賀市との地域循環共生圏づくり等、地域と共にローカルSDGs実践の輪を広げています。

事例：エネルギーの地産地消でエコリゾートに（一般社団法人でんき宇奈月）

一般社団法人でんき宇奈月は、富山県黒部川の電源開発を背景に1923年に開湯された宇奈月温泉にある、観光客減少等の地域課題解決のため、地元企業や商工会議所・旅館組合等が2010年に立ち上げた組織です。まちづくりにおいては、「地域の歴史を踏まえること、地域資源を生かすことが大事」と考え、宇奈月温泉を先進的なエコ温泉リゾートとして観光客誘致を促進するとともに、エネルギーの地産地消により自立した地域づくりを推進するため、様々な取組を実践しています。

宇奈月温泉には、黒部峡谷沿いの水資源、温泉地熱、山間地の流木や未利用間伐材といった豊富な地域資源があるため、温泉街を流れる水路の小さな流れを利用した小水力発電を行い、発電した電気エネルギーを使って温泉街を周遊する低速電気バスを運行し、各施設の送迎車による駅前の混雑の解消となりました。

そのほか、未利用温泉熱を利用した無散水融雪システムや、流木等を利用し福祉施設とも連携する薪ボイラー等を導入しています。

今後は自分たちの知見を活用し、交通網がない他の中山間地域における再生可能エネルギーの活用と低速電気バス運行で、高齢者の移動手段となる交通手段の提案を行っていきたいと考えています。

事例：電気自動車特化型のカーシェアリングサービス（湘南電力、REXEV）

小田原市は、東日本大震災時の計画停電による食品産業が受けた影響から、再生可能エネルギーの導入促進と災害に強いエネルギー源の分散化と利用の効率化を進めています。地元で起業した湘南電力とREXEVが協働して小田原市内で電気自動車（EV）のシェアリングサービスを2020年6月より実証開始しました。

湘南電力は地元企業が作った太陽光発電所から再生可能エネルギー由来の電気を調達し、REXEVは電気自動車（EV）や蓄電池を活用したe-モビリティーサービスを提供し、小田原市は充放電機器を駅前施設、民間事業所、市役所等に設置することで、官民連携によるEVシェアリングサービスによる脱炭素型地域交通モデルの構築に取り組んでいます。

このモデルでは、地産の再生可能エネルギー由来の電気を充電した電気自動車（EV）を、地域内の様々な用途に活用することにより、地域内の人的・経済循環を目指しています。また、車両が稼働していない時間帯は蓄電池として遠隔制御を行うことで、エネルギーマネジメントに活用しています。将来的には地域の調整力として活用することで、再生可能エネルギーの導入余力を向上させることを目指しています。

移動の脱炭素化を実現し、再生可能エネルギーの需要を創出するとともに、災害時には、電気自動車（EV）の蓄電池に蓄えられた電気を活用することができ、地域の防災機能の強化につながることも期待されます。

2021年3月末で、小田原市を中心に27か所で47台の電気自動車（EV）が運営されており、サービスの会員数は800名を超えています。

事例：活力ある地域ブランドを総合的にプロデュース（ファーマーズ・フォレスト）

ファーマーズ・フォレストは、栃木県宇都宮市を拠点とする地域商社です。農業の本質と向き合い（ものづくり）、食農教育（ひとづくり）や観光と流通の融合（まちづくり）による、地域に根差した経済活性の仕組みをつくり、全国に発信しています。

例えば、宇都宮市農林公園「ろまんちっく村」では、第三セクター解体後の受け皿として2008年に指定管理者となり、多くの地元農産加工品や特産品の販路が狭く売上に結び付かない地域課題解決のため、農林公園を2012年「道の駅うつのみやろまんちっく村」として道の駅化し、生産者が消費者や商工業者等と交流する拠点にし、地域に利益還元する仕組みを作りました。

また、道の駅化以降も、箱モノの充実よりも集客のための装置、日常と観光の両面での交流を生み出す仕組みづくりに注力し、2012年に第二種旅行業に登録して地域課題解決型の着地型旅行の企画運営を始め、農業及び製品加工、販売物流、消費喚起というバリューチェーンを作りました。さらに地域を超えた横展開や連携を通じ、自走する地域経済好循環を生み出す「セルモーター」として様々な地域をつなぎ広域ローカル経済圏の組成を目指した取組を実践しています。

事例：オーガニックコスメの販売促進を通じて絶滅危惧種の保存と限界集落の活性化を目指す（みんなの奥永源寺）

みんなの奥永源寺は2018年4月より、紫草（ムラサキ）から取れる紫根（シコン）を使ったオーガニックコスメ「MURASAKIno ORGANIC」を販売しています。

紫草は万葉集で読まれていたほどの日本古来の植物ですが、暑さに弱く、かつ発芽率3％、収穫率5％と生存率が低く、環境省のレッドデータブックで絶滅危惧IB類（EN）に指定されています。滋賀県東近江市は「市の花」でもある紫草の栽培研究を地元の農業高校に依頼した結果、東近江市街地より平均気温で約2.7℃低い、冷涼な「奥永源寺地域」が栽培に適していることが分かりました。

しかし、紫草は強い連作障害があり、一度植えると5年間は同じ畑で栽培ができないため、みんなの奥永源寺では、毎年500m²ほどの耕作放棄地を開墾し、地域の人たちと耕作放棄地の再生を行っています。

さらに、古来より作られてきた「政所茶」、伝統工芸を担う「木地師」という地域文化を紹介するツアーを開催して、限界集落への来訪者を増やしています。みんなの奥永源寺は、「人」と「環境」に配慮した「地域循環共生圏づくり」を行う、SDGsでエシカルな「地域株式会社」を目指しています。

事例：地域文化を現代社会へ変換し経済循環を作る（うなぎの寝床）

うなぎの寝床は、福岡県八女市を拠点に九州・筑後地方のものづくりを中心に、全国約200件のつくりての商品を紹介するお店、オンラインショップを運営し、地域の魅力的なものを、つくりての背景や、使ってみた実感を伝えながら、ものを通して地域文化を伝達している「地域文化商社」です。地域の人や産業、物と出会った時に「面白い！」「素晴らしい！」と感じる情報や体感は地域文化として潜在化しており、うなぎの寝床は潜在化した地域文化を顕在化させることを事業としています。

例えば、福岡県南部の筑後地方の伝統工芸である久留米絣は、昔から「もんぺ」の生地を織っていました。

米国の「ジーンズ」は、元来鉱夫のワークパンツとして使用されていたものが、日常着に変わっていったという歴史があります。「日本の農作業着「もんぺ」も農作業から始まり、日常着へと変化していく可能性があるのではないか？」という仮説から「日本のジーンズを目指して」とキャッチコピーを考え、現代生活においてのスタイリング提案を行い、もんぺの機能はそのままに、細身の久留米絣「MONPE」が2014年に生まれました。

さらに、ものの販売のみでなく、体験や交流を通じて地域文化を伝えることが重要だと考え、九州の地域文化や人に触れて体感・交流してもらうツーリズムの事業会社UNAラボラトリーズを2019年よりスタートしました。2021年夏には、滞在拠点である宿や本屋もオープン予定で、ツーリズムと滞在との関係を深め、まちづくりとしての拠点整備を進めます。

事例：古民家活用で地域再生を仕掛ける（一般社団法人ノオト・NOTE）

一般社団法人ノオト（以下「ノオト」という。）・NOTEは、空き家となっている古民家等を、その歴史性を尊重しながらリノベーションし、その土地の文化や歴史を実感できる施設として再生する「NIPPONIA」の取組を通じ、地域の暮らし・歴史・文化等の地域資源を観光資源として価値化し、地域にお金が落ちるためのトータルエリアマネジメントを手掛けています。

例えば、兵庫県丹波篠山市には、400年の歴史を持つ京文化の影響を残す街並みが数多く残っており、我が国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されていますが、少子高齢化により、市の中心となる城下町でも空き家が目立つようになっていました。

ノオトは、城下町で古民家を活用するプロジェクトを開始し、城下町全体をホテルに見立てた「分散型ホテル」という手法を実現しました。宿泊や飲食などの機能を街に分散させ、空き家になっていた古民家をカフェやレストラン、宿泊施設等に改修することで、滞在客が街全体を周遊する仕組みを構築しました。また再生した空き古民家にテナント事業者を誘致することで、若者の地方回帰、雇用や産業振興につなげるなど、観光と移住施策を一体に行いました。

ノオトとNOTEは、日本の文化・歴史を守り継ぐ事業「NIPPONIA」を2021年度春までに全国29地域に拡大することを目指しています。

事例：廃棄物を資源にし、脱プラに挑む（タナックス）

タナックスは、福井県にある紙製品等をメインで取り扱う商社です。昨今のプラスチックに代わる製品ニーズの高まりを受け、県産の六条大麦の茎を使った、100％天然由来の大麦ストロー「麦愁」を製品開発しました。

福井県は六条大麦の生産量が日本一で約30％のシェアを占めている中、麦茶加工のために実の部分しか使われず、茎の部分は廃棄されていました。しかし、地元農家はかつて、麦の茎をお茶を飲む際のストローに使っていた話に、タナックスは着想を得ました。

地元の大麦生産者に無農薬大麦の生産～茎の選別やカットを依頼し、茎の部分を全量買い取った後、タナックスが食品衛生法の基準と同レベルの基準を設定・クリアする殺菌・乾燥等の加工を行い、福井県内を中心に販売しています。

大麦ストロー「麦愁」には三つの特徴があります。一つ目は、紙ストローは、使い続けて柔らかくなったカスを誤飲するリスクを伴いますが、大麦ストローにはそれがないこと、二つ目は、原料が全て地元産で100％天然由来であること、三つ目は、他の脱プラスチックストローよりも製品加工工程に係るエネルギーが少なく済むことです。

大麦ストロー「麦愁」は、まさに地域循環経済を表した環境配慮製品として期待されます。

事例：伝統工芸と地域資源を活かした余剰汚泥の有効活用（小松マテーレ）

小松マテーレは、染色を基盤に、ファッションから建築材料まで多彩な事業領域を手掛ける石川県のファブリックメーカーです。環境問題への意識の高まりから、布地製造の排水処理工程で発生する余剰汚泥の活用検討に着手し、同県の伝統工芸である「九谷焼」の窯業事業者と連携して、さらに地域資源の珪藻土を活かし、微多孔性発泡セラミックス「greenbiz（グリーンビズ）」を開発しました。

グリーンビズは、高い吸水性を持ち、雨水を蓄えてゲリラ豪雨対策に役立つほか、蒸発の際に周囲の熱を奪う打ち水効果を発揮し、ヒートアイランド現象の抑制にも貢献できます。そのほか、断熱性・吸音性・不燃性といった特徴も持ち合わせています。そこで、グリーンビズを屋上緑化材、舗装用ブロック、農業分野への活用と、市場の拡大につなげています。

このような商品の特徴が評価され、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会のメイン会場となる新国立競技場の屋上緑化と外構の舗装ブロックとして採用されました。農業用土壌改良材としても年々使用量が増加しています。

そのほかにも小松マテーレでは、既存技術を強みに、他地域のグリーンインフラ関連企業や建築分野の専門家等と連携、共同研究を進めながら将来の環境まちづくりを考えています。

事例：「承前啓後」を貫き、働き方をデザインする（島根県海士町）

日本海の島根半島沖合約60kmに浮かぶ隠岐諸島の一つ、中ノ島の海士町は、半農半漁の島です。終戦直後7,000人だった人口は60年間で3分の1、高齢化率も41％という人口減少・高齢化問題に加え、2004年の三位一体の改革による地財ショックが発生し、2008年に財政再建団体になる可能性も生まれ、町長以下危機感を抱きました。そこで町長、町職員さらに議員全員が自ら給料を減らすなどの「守り」と、地域資源を活かした仕事づくり、若者との交流による町づくり、島留学等で教育魅力化による人づくり等の「攻め」の両戦略を同時に行いました。その結果、2004年度から2020年度12月末の17年で移住者が779人、558世帯、定着率約46％となり、これまでのような急激な人口減少に歯止めがかかりました。

しかしながら、産業を担う人材不足、農林水産業の後継者不足、文化や歴史、島の風土を受け継ぐ人材不足の課題解消には至っていません。そこで多様な働き方を促し島の魅力を高めるため、2020年3月「海士町半官半X推進における目的と定義を定める条例」を制定し、公務員が庁舎内業務に加えて島内の多様な仕事に挑戦できるようにしました。さらにAMAホールディングスや一般社団法人海士町未来投資委員会、海士町複業協同組合の設立、大人の島留学等、人材の還流おこしに挑戦しています。

事例：にぎやかそ（にぎやかな過疎）の町づくりを支援（あわえ）

あわえは、徳島県美波町を拠点に、人口減少や高齢化等に起因する地域課題を抱える全国の地方自治体に対して、ベンチャー企業等のサテライトオフィスの誘致支援を始めとした地方創生支援サービスを提供しています。

あわえの創業者はITベンチャー企業を東京で創業したものの、都市部での人材採用が難航していたため、「半X半IT」という新たなワーク・ライフスタイルを提案し、2012年に地元の徳島県美波町にサテライトオフィス「美波Lab」を開設したところ瞬く間に人材が集まり、翌2013年には本社も美波町へ移転し、地域振興を専門とする別会社あわえを設立しました。

美波町への企業進出の促進、また、進出企業の知見や保有技術を活用した減災システムやアウトドアイベントの省力化システム開発のプロジェクト組成支援や、地方と都市の2校を自由に転校できる「デュアルスクール」の開設等に取り組んだ結果、2012年から2021年の間に20社が美波町にサテライトオフィスを開設し、美波町の社会人口動態増にも貢献しました。自らがベンチャー経営者として過疎地へ進出した経験と、行政や地域住民と共に起業促進・企業誘致や定住支援など地域振興事業に取り組んできた経験を基に、地域振興モデル「美波モデル」を構築、全国に展開しています。

また、美波町においては、地域食材レストランの運営や、地域森林資源の活用による地産エネルギー事業の立上げを進めるなど、継続して地域産業の創生に取り組んでいます。

事例：ローカルSDGsの推進に向けた連携協定（環境省、第二地方銀行協会）

環境省と一般社団法人第二地方銀行協会（以下「協会」という。）は、2020年12月に、「ローカルSDGsの推進に向けた連携協定」を締結しました。

以前より、環境省は地域金融機関のESG地域金融促進によるローカルSDGsの推進、地域循環共生圏の確立を目指した伴走支援を行うなど、地域金融機関との連携を強化してきました。本協定もこの一環に位置づけられ、環境省と協会及びその加盟行が互いの取組を補完することを目的としています。具体的には、地方創生への貢献、地域課題の解決、脱炭素、資源循環、自然環境保全等の取組や、政府、自治体、企業等のステークホルダーとの連携につき、相互の情報提供事業や枠組みに対する相互参加・協力が想定されています。

以前から地域の課題を解決し、地域資源の発掘支援を行い、地域経済の発展を支えてきた地域金融機関と、地域における環境・経済・社会の統合的向上を目指す環境省の目指すべき地域の姿が大きく重なることで、本連携を契機に、ESG地域金融を通じたローカルSDGs（地域循環共生圏）確立に向けたモメンタム（方向性や勢い）を一層加速させていきます。

事例：農業×DXで持続可能な農業基盤を作る（サグリ）

サグリは、宇宙から見たグリッド状の地表データを活用し、将来人類が直面する食糧問題や環境問題の解決に向けて、持続可能な農業基盤を作っています。

衛星データや機械学習等の技術を活用したサービスの第一弾として、耕作放棄地を見える化をするサービス「ACTABA」の提供をしています。従来は、各地域の農業委員会が目視で耕作放棄地を確認する作業を行っており、委員会のメンバーである農家に大きな負担となっていましたが、ACTABAを用いると、衛星で耕作放棄地を検出できるようになり、農家がこうした負荷から解放されることになります。

今後は、土壌の状態や作物生育データも組み合わせていくことで、単に耕作がなされているか否かを判断するだけでなく、農業の収量増加や業務効率向上に向けた、様々なサービスを提供できるようになります。現在では、茨城県つくば市、静岡県裾野市など各地で活用を開始しています。

こうした農業×DXのサービスやアプリケーションを提供し、農業の生産性向上を実現し、日本のみならず世界の農家の暮らしを向上させることを目指しています。