第9節　公害紛争処理等及び環境犯罪対策

1　公害紛争処理等

（1）公害紛争処理

公害紛争については、公害等調整委員会及び都道府県に置かれている都道府県公害審査会等が公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）の定めるところにより処理することとされています。公害紛争処理手続には、あっせん、調停、仲裁及び裁定の4つがあります。

公害等調整委員会は、裁定を専属的に行うほか、重大事件（水俣病やイタイイタイ病のような事件）、広域処理事件（航空機騒音や新幹線騒音）等について、あっせん、調停及び仲裁を行い、都道府県公害審査会等は、それ以外の紛争について、あっせん、調停及び仲裁を行っています。

ア　公害等調整委員会に係属した事件

2019年中に公害等調整委員会が受け付けた公害紛争事件は24件で、これに前年から繰り越された27件を加えた計51件（責任裁定事件27件、原因裁定事件21件、調停事件3件）が2019年中に係属しました。その内訳は、表6-9-1のとおりです。このうち2019年中に終結した事件は13件で、残り38件が2020年に繰り越されました。

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終結した主な事件としては、「成田市における建設工事からの振動による財産被害等責任裁定申請事件」があります。この事件は、千葉県成田市の住民1人（申請人）から、建設会社を相手方（被申請人）として、被申請人が事前調査を行わないまま建設工事等による振動を発生させ続けたことによって、申請人宅の内壁壁紙亀裂等の財産被害が生じたことなどによる精神的苦痛を受けているとして、損害賠償を求めたものです。公害等調整委員会は、本件について、1回の審問期日の開催、専門委員の選任、現地調査の実施など手続を進めた結果、当事者間の合意による解決が相当であると判断し、職権で調停に付し、第1回調停期日において、裁定委員会から調停案を提示したところ、第2回調停期日において、当事者双方はこれを受諾して調停が成立し、本事件は終結しました。

イ　都道府県公害審査会等に係属した事件

2019年中に都道府県の公害審査会等が受け付けた公害紛争事件は44件で、これに前年から繰り越された34件を加えた計78件（調停事件77件、義務履行勧告事件1件）が2019年中に係属しました。このうち2019年中に終結した事件は33件で、残り45件が2020年に繰り越されました。

ウ　公害紛争処理に関する連絡協議

公害紛争処理制度の利用の促進を図るため、都道府県・市区町村、裁判所、弁護士会、法テラス及び総務省行政相談センターに向けて制度周知のための広報、意見交換を行いました。また、公害紛争処理連絡協議会、公害紛争処理関係ブロック会議等を開催し、都道府県公害審査会等との相互の情報交換、連絡協議に努めました。

（2）公害苦情処理

ア　公害苦情処理制度

公害紛争処理法においては、地方公共団体は、関係行政機関と協力して公害に関する苦情の適切な処理に努めるものと規定され、公害等調整委員会は、地方公共団体の長に対し、公害に関する苦情の処理状況について報告を求めるとともに、地方公共団体が行う公害苦情の適切な処理のための指導及び情報の提供を行っています。

イ　公害苦情の受付状況

2018年度に全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口で受け付けた苦情件数は6万6,803件で、前年度に比べ1,312件減少しました（対前年度比1.9％減）。

このうち、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭のいわゆる典型7公害の苦情件数は4万7,656件で、前年度に比べ219件増加しました（対前年度比0.5％増）。

一方、廃棄物投棄など典型7公害以外の苦情件数は1万9,147件で、前年度に比べて1,531件減少しました（対前年度比7.4％減）。種類別にみると、廃棄物投棄が8,602件（典型7公害以外の苦情件数の44.9％）で、前年度に比べて474件減少（対前年度比5.2％減）、その他（日照不足、通風妨害、夜間照明等）が1万545件で、前年度に比べて1,057件減少しました（対前年度比9.1％減）。

ウ　公害苦情の処理状況

2018年度の典型7公害の直接処理件数（苦情が解消したと認められる状況に至るまで地方公共団体において措置を講じた件数）4万3,604件のうち、2万8,752件（65.9％）が、苦情を受け付けた地方公共団体により、1週間以内に処理されました。

エ　公害苦情処理に関する指導等

地方公共団体が行う公害苦情の処理に関する指導等を行うため、公害苦情の処理に当たる地方公共団体の担当者を対象とした公害苦情相談員等ブロック会議を開催しました。

2　環境犯罪対策

（1）環境犯罪対策の推進

環境犯罪について、特に産業廃棄物の不法投棄事犯、暴力団が関与する悪質な事犯等に重点を置いた取締りを推進しました。2019年中に検挙した環境犯罪の検挙事件数は6,189事件（2018年中は6,308事件）で、過去5年間における環境犯罪の法令別検挙事件数の推移は、表6-9-2のとおりです。

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（2）廃棄物事犯の取締り

2019年中に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）違反で検挙された5,375事件（2018年中は5,493事件）の態様別検挙件数は、表6-9-3のとおりです。このうち不法投棄事犯が50.9％（2018年中は48.2％）、また、産業廃棄物事犯が13.1％（2018年中は13.6％）を占めています。

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（3）水質汚濁事犯の取締り

2019年中の水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）違反に係る水質汚濁事犯の検挙事件数は3事件（2018年中は2事件）でした。

（4）検察庁における環境関係法令違反事件の受理・処理状況

2019年中における罪名別環境関係法令違反事件の通常受理・処理人員は、表6-9-4のとおりです。受理人員は、廃棄物処理法違反の7,068人が最も多く、全体の約80.4％を占め、次いで、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）違反（457人）となっています。処理人員は、起訴が4,231人、不起訴が4,335人となっており、起訴率は約49.4％となっています。起訴人員のうち公判請求は218人、略式命令請求は4,013人となっています。

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最近5年間に検察庁で取り扱った環境関係法令違反事件の通常受理・処理人員の推移は、表6-9-5のとおりです。2019年中の通常受理人員は8,790人で、前年より149人減少しています。

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