2015年12月の気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21。以下、気候変動枠組条約締約国会議を「COP」という。）で採択されたパリ協定は、採択から1年にも満たない2016年11月4日に発効しました。パリ協定は、歴史上初めて先進国・途上国の区別なく、温室効果ガス削減に向けて自国の決定する目標を提出し、目標達成に向けた取組を実施することなどを規定した公平かつ実効的な枠組みであり、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出量と吸収源による除去量との均衡（世界全体でのカーボンニュートラル）を達成すること（以下「脱炭素社会」という。）に向けた転換点となるものです。パリ協定においては、地球の平均気温の上昇を2℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を追求することなどを目的としており、この目的を達成するため、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収のバランスを達成することを目指しています。こうしたことは、今後数十年にわたる社会経済活動の方向性を根本的に変える「ゲームチェンジャー」としての性質を有しています。
パリ協定の下、世界全体での今世紀後半の脱炭素社会に向けて世界は既に走り出しています。日本を含む世界の主要国は、世界全体での今世紀後半の脱炭素社会の鍵となる省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの大幅な拡大を進めると同時に、地球温暖化対策と経済成長の両立を実現しようとしています。国内外の有力企業は、気候変動をビジネスにとってのリスクと認識しつつ、更なるビジネスチャンスとも捉え、様々な先導的な取組を進めています。
我が国は、2016年11月8日にパリ協定を締結しました。2030年度26％（2013年度比）排出削減目標の着実な達成に向け、地球温暖化対策計画に基づき、対策を着実に進めるとともに、「我が国は、パリ協定を踏まえ、全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの下、主要排出国がその能力に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として2050 年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指す。このような大幅な排出削減は、従来の取組の延長では実現が困難である。したがって、抜本的排出削減を可能とする革新的技術の開発・普及などイノベーションによる解決を最大限に追求するとともに、国内投資を促し、国際競争力を高め、国民に広く知恵を求めつつ、長期的、戦略的な取組の中で大幅な排出削減を目指し、また、世界全体での削減にも貢献していく」（以下「2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指す」という。）こととしています。
第2章では、パリ協定を踏まえた世界の潮流と我が国の主な取組を紹介します。
近年の大規模気象災害の例としては、2005年に発生した米国のハリケーン・カトリーナが挙げられます。カトリーナは、死者・行方不明者2,500人以上、被害総額1,000億ドル超と米史上最大の気象災害となりました（写真2-1-1）。また、2011年のタイ洪水では、死者800人超、500億ドル近い被害をもたらし、世界経済に大きな影響を及ぼしました。
気候変動に関連すると考えられる干ばつ、洪水、嵐等の災害は、1980年代に比べ2000年代に入ってから増加しています（図2-1-1）。極端な異常気象、海面上昇による島嶼（しょ）国沿岸の浸水、深刻な干ばつによる食料不足と難民の発生、ジカ熱等の感染症の世界的な拡大等、21世紀に入って毎年のように世界各地で気候変動と関連すると思われる事象が発生しています。
2013年から2014年にかけて公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書によると、気候システムの温暖化には疑う余地がなく、1950年代以降、観測された変化の多くは数十年から数千年間にわたり前例のないものであるとされています。また、非常に多い温室効果ガス排出となるシナリオ（RCP8.5）では、21世紀末（2081年～2100年）までの世界平均地上気温の1986年～2005年平均に対する上昇幅は、2.6～4.8℃の範囲に入る可能性が高いと予測されています。なお、排出シナリオには、気候感度（大気中のCO2濃度を倍増させることにより引き起こされる（気候システムの）変化が平衡状態に達したときの世界平均地上気温の変化量）等に不確実性が残っており、長期的な分析等にも大きな影響を与え得るため、実態把握や予測等の精度向上に向け、今後も科学的知見の集積が必要です。海洋では、海水温の上昇と酸性化が続き、世界の平均海面水位は上昇し続けると予測されています（図2-1-2）。
第5次評価報告書では、気候変動による将来の主要なリスクとして、［1］固有性が高く脅威にさらされるシステム、［2］気象の極端現象、［3］影響の分布、［4］世界全体で総計した影響、［5］大規模な特異現象の5つの包括的な懸念材料を示しています。例えば、1986年～2005年から1℃の気温上昇によって、極端現象（熱波、極端な降水、沿岸域の氾濫等）によるリスクが高くなり、2℃の気温上昇によって、適応能力が限られている多くの生物種やシステム（特に北極海氷やサンゴ礁生態系）は非常に高いリスクにさらされ、気温上昇が3℃を超えると、大規模かつ不可逆的な氷床消失により海面水位が上昇する可能性があるとされています。
このように、気候変動は人類の存続基盤である環境に深刻な影響を及ぼし、長期間にわたる極めて深刻な、あるいは取り返しのつかない影響をもたらすおそれがあります。
また、気候変動は人間社会にも大きなリスクをもたらします。熱帯・温帯地域の主要作物（小麦、米、トウモロコシ）は、気温上昇が20世紀末の水準より2℃又はそれ以上になると、一部の地域は便益を受ける可能性があるものの、全体としては生産に負の影響を及ぼすと予測されています。都市部では、暑さによる身体への熱ストレス、暴風雨、極端な降水、内陸部や沿岸域の氾濫、地滑り、大気汚染、干ばつ、水不足、海面水位上昇、高潮等によるリスクが増大し、農村部では、世界全体での作物の生産地域の移転等、水の利用可能性・供給、食料安全保障、インフラ、農業所得等に大きな影響を与えると予測されています。特に開発途上国において、より強力な熱波や火災による障害・疾病・死亡の可能性、食物・水媒介感染症リスクの増大等による健康被害をもたらすと予測されています。
コラム：カーボンバジェット（炭素予算）
IPCC第5次評価報告書によれば、2100年までの範囲では、人為起源の発生源のCO2累積排出量と予測される世界平均気温の変化量の間に、ほぼ比例の関係があることが明らかになっています。このため、パリ協定が定める産業革命以前からの人為起源の平均気温の上昇を2℃未満に抑える場合は、累積排出量を一定量以下に抑えることが必要です。このように吸収源を踏まえた人為的な累積排出量には一定の上限があるとの考え方は、「カーボンバジェット」（炭素予算）と呼ばれています。
気候変動による深刻な影響を回避し、人類の存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるためには、かつての悲惨な公害経験も踏まえつつ、その時点での最新の科学的知見に基づいて環境保全上の支障が未然に防止されることを目的として各種の施策が講じられなければなりません。我が国においても利用可能な最良の科学に基づき、迅速な削減を引き続き、継続的にしっかりと進めていくことにより、累積排出量の低減を図っていくことが重要となります。
なお、平均気温の上昇を2℃未満に抑えるための人為的な累積排出量の上限の値については、気候感度や陸海域の吸収量の推計によって異なることを踏まえる必要があり、科学的知見の確立に向けて更に知見の蓄積が必要ですが、同報告書では、「複数モデルの結果によると、人為起源の全気温上昇を66％を超える確率で1861年～1880年平均と比べて2℃未満に抑える場合には、1870年以降の全ての人為起源の発生源からの二酸化炭素累積排出量を約2,900GtCO2（2.9兆トン）未満に留めることを要する。約1,900GtCO2（1.9兆トン）が2011年までに既に排出されている」と指摘しています。その場合、2011年までに既に累積で約1.9兆トンが排出されていることから、残りの累積排出量は実質で約1兆トンとなります。
IPCC第5次評価報告書では、気候変動による人々の強制移転の増加や国家安全保障政策への影響を指摘しています。また、2016年9月の米国国家情報会議（NIC）の報告書では、気候変動がもたらす安全保障の問題として、［1］国の安定性への脅威（気候関連の災害、旱魃、飢え、インフラへの損害等）、［2］社会的・政治的緊張の高まり（河川や水源、土地をめぐっての紛争）、［3］食料不安（価格及び供給量）、［4］人間健康への影響（熱波、伝染病等）、［5］投資や経済的な競争力への負の影響（脆弱な地域への投資回避）、［6］気候の不連続性による突発的な現象を挙げており、気候変動リスクは安全保障上の問題だという認識が広がっています。
気候変動と脆弱性が国際安全保障に与える影響については、2013年にG7議長国の英国（当時）主導の下専門家会合が開催され、G7で検討作業が続けられています。我が国においても、既に国家安全保障戦略（2013年12月閣議決定）に、国際社会の平和と安定の阻害要因となりかねない地球規模課題の一つとして気候変動問題が位置付けられています。
世界経済フォーラムは、ビジネス界、政界、学会、社会におけるリーダーが参加し、世界・地域・産業のアジェンダを形成する国際機関です。世界経済フォーラムが毎年発表している「グローバルリスク報告書」によれば、今後10年間に複数の国や産業に多大な悪影響を及ぼす可能性のあるグローバルリスクとして、2011年以降、「極端な異常気象」や「大規模自然災害」といった気候変動関係リスクが継続して上位に選定されています（表2-1-1）。
2015年12月12日、フランス・パリで開催されたCOP21において、京都議定書以来18年ぶりの新たな法的拘束力のある国際約束であるパリ協定が採択されました。
パリ協定は、科学的知見を踏まえ、国際条約として初めて「世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」（以下「2℃目標」という。）や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」（以下「排出と吸収の均衡」という。）を掲げたほか、附属書I国（いわゆる先進国）と非附属書I国（いわゆる途上国）という気候変動枠組条約の附属書に基づく固定された二分論を超えて全ての国が参加し、5年ごとに貢献（Nationally Determined Contribution、以下「NDC」という。）を提出・更新する仕組みを取り入れ、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、気候変動対策の国際枠組みとして画期的なものです（表2-1-2）。
また、パリ協定は、その長期目標の達成に向けて、各国の目標の提出・更新、実施状況の報告・レビュー、世界全体の進捗点検のPDCAサイクルで、各国の取組を前進・向上させていく仕組みであることも重要な点です。各国が5年ごとにNDCを提出・更新し、削減目標を達成するための国内対策をとることが義務付けられるとともに、その目標は従前の目標から前進を示すことが規定されています。それに先立って、5年ごとに、パリ協定の目的に照らした世界全体としての実施状況の検討（グローバル・ストックテイク）を行い、その結果については各国が取組の更新・強化を行う際に情報提供されることとされています。
このように、全ての国に適用される国際約束に2℃目標という長期目標が明記され、その長期目標の達成に向けて世界が協力して気候変動対策を推進するメカニズムや野心の向上を図る方向性が規定されたことは、今までにない特徴であり、今後どのような社会像を目指すべきか明確なメッセージを提示しています。
とりわけ、2℃目標や排出と吸収の均衡を目標として掲げており、こうしたことは、今後数十年にわたる社会経済活動の方向性を根本的に変える「ゲームチェンジャー」としての性質を有しています。
パリ協定は、気候変動枠組条約や京都議定書を経て積み重ねられてきた世界の気候変動対策の転換点であり、世界全体での今世紀後半の脱炭素社会の構築に向けた新たな出発点と言うことができます。特に、「人為的な排出と吸収の均衡」を達成するためには、世界の全ての国がその目標に向かって国内削減に努力しなくてはなりません。そのため、優れた技術を有する我が国は、国内での大幅な温室効果ガスの排出削減を目指すとともに、先端技術の輸出やサプライチェーンにおける取組等を通じて、世界全体の排出削減・吸収の実施に最大限貢献し、我が国の更なる経済成長につなげていくことが期待されます。
パリ協定は、世界の温室効果ガス総排出量の55％を占める55か国による締結という発効要件を満たし、採択から1年にも満たない2016年11月4日に発効しました。
我が国は、パリ協定の締結について国会の承認を得て、同年11月8日に同協定の寄託者である国連事務総長に受諾書を寄託しました。
2017年3月末現在、気候変動枠組条約締約国の197の国・地域のうち、141の国・地域がパリ協定を締結しており、温室効果ガス排出量が占める割合は82.5％に達しています。
温室効果ガス排出量世界第1位と第2位である中国と米国の排出量を足すと全体の4割近くですが、他方で、我が国より排出量の少ない国の排出量を全て足し上げると全体の4割に達します。世界各国の排出量の割合では、開発途上国の排出量の占める割合が増加するなど京都議定書の締結時と比べて大きく変化しており、パリ協定が掲げる2℃目標や排出と吸収の均衡を実現するためには、主要排出国に限らず全ての国が削減に向けて努力する必要があります。世界の温室効果ガスのうち、多くの割合を占めるエネルギー起源CO2に着目すると、我が国は、世界第5位、全体の3.7％の排出に寄与している排出国です（図2-1-3）。主要排出国がその能力に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、また、我が国より排出量が少ない192の国・地域の排出削減を促すとともに、我が国も主要排出国の一つとして、国内における長期大幅削減を目指し、さらに、我が国の優れた技術やノウハウをいかして世界全体の排出削減にも貢献することが期待されます。
2016年11月7日～18日、モロッコ・マラケシュでCOP22が開催されました。COP22は、パリ協定によって生み出された気運を高め、各国が連携して、世界全体での今世紀後半の脱炭素社会に向けた「行動」を取ることを世界に示すための重要な会合でした。パリ協定の早期発効を生み出した気運は、COP22の会期中に開催されたパリ協定第1回締約国会合（CMA1）及びハイレベル会合での祝福ムードにつながりました。各国の首脳・閣僚が強い団結を見せ、後戻りすることなく、パリ協定の実施にしっかりと取り組む意思を表明しました。また、パリ協定の実施指針を2018年までに策定することが決定されました。
また、COP22の特徴として、非政府主体（企業、自治体、市民団体等）が中心となる取組（グローバル気候行動）の重要性が改めて大きく位置付けられたことが挙げられます。パリ協定の実施には、政府のみならず様々なステークホルダーが関与する必要がありますが、COP22では、ハキマ・エル・ハイテモロッコ環境大臣とローランス・トゥビアナフランス気候変動交渉大使の二人の気候チャンピオンが中心となりそれらの主体の取組の紹介や更なる連携の強化がなされました。議長国のモロッコからは、各国に対して気候変動対策を呼びかけるマラケシュ行動宣言が発表されました。
COP22の期間中に、自治体や企業等の非政府主体への行動を強化するため、グローバルな気候行動に関するハイレベルイベントが開催され、自主的な取組の強化を目指すマラケシュ・パートナーシップの設立が発表されました。また、政府及び非政府主体の長期的視野に立った具体的な行動を後押しするための「2050年道筋プラットフォーム」が設立され、我が国を含む19か国、横浜市を含む15の都市、我が国の18の企業を含む196企業が設立メンバーとなりました。我が国の環境省も、サイドイベント「都市、気候変動とSDGs：脱炭素で持続可能な未来を拓くマルチレベルガバナンス」を経済協力開発機構（OECD）及び持続可能性をめざす自治体協議会（ICLEI）と共催し、我が国の環境未来都市を含む各都市の先進事例を共有するとともに、中央政府や地方政府等の役割分担について意見交換を行いました。
COP22では、日本政府として、［1］包摂性（inclusiveness）に基づく意思決定の確保、［2］パリ協定の実施指針を巡る議論の推進、［3］日本の気候変動分野での国際的協力についての発信の3点を主な目的として臨み、会議の各局面を通じておおむね目的を達成できたと評価しています。
閣僚級会合においては、山本環境大臣より、パリ協定の早期発効を歓迎し、各国の熱意と努力に敬意を表すとともに、我が国も締結手続を完了し、積極的にパリ協定のルール作りに貢献していくことを表明しました。また、地球温暖化対策計画閣議決定を報告したことに加え、今後の長期低排出発展戦略や途上国支援に係る取組についての姿勢を示し、さらに気候変動対策における政治的なリーダーシップの重要性を強調しました（写真2-1-2）。
また、気候変動に関する我が国による国際協力について、11 月11 日に、山本環境大臣より「日本の気候変動対策支援イニシアティブ」を発表し、適応に関する国際連携を含め、気候変動対策に関する5分野における我が国の取組や意欲を発信しました（表2-1-3）。
今後、本イニシアティブに基づき、我が国の経験や知識といった強みをいかしつつ、途上国のニーズに応じた支援を実施していくとともに、国際的なパートナーシップへの参加や国内外の研究機関・支援機関等とも連携・協働し、パリ協定の実施を後押ししていきます。
COP22では、主にパリ協定の実施指針等に関する交渉の進め方等が話し合われ、引き続き全ての国が参加する形で交渉が行われること、2017年にCMA1を再開し、作業の現状確認を行うこと、2018年に再びCMA1を開催し、実施指針等を採択することなどを決定しました。次回のCOP23はフィジーが議長国となり、2017年11月にドイツ・ボンで開催されます。パリ協定の実効性ある実施に向けて、全世界が協調して取組を進めていくことが求められています（図2-1-4）。
| 前ページ | 目次 | 次ページ |