環境省環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書平成27年版 環境・循環型社会・生物多様性白書状況第2部>第4章>第1節 大気環境、水環境、土壌環境等の現状

第4章 大気環境、水環境、土壌環境等の保全

第1節 大気環境、水環境、土壌環境等の現状

1 大気環境の現状

(1)窒素酸化物

 平成25年度の二酸化窒素の有効測定局数は、一般環境大気測定局(以下「一般局」という。)が1,278局、自動車排出ガス測定局(以下「自排局」という。)が405局でした。環境基準達成率は、一般局100%、自排局99.0%であり、一般局では近年全ての測定局で環境基準を達成し、自排局では平成24年度と比較すると達成率が0.3ポイント低下したものの、高い水準で推移しています(図4-1-1)。


図4-1-1 二酸化窒素の環境基準達成状況の推移(平成20年度~平成25年度)

 また、年平均値は、一般局0.010ppm、自排局0.020ppmであり、一般局、自排局ともに近年緩やかな改善傾向が見られます(図4-1-2)。


図4-1-2 二酸化窒素濃度の年平均値の推移(昭和45年度~平成25年度)

 また、平成25年度に環境基準が達成されなかった測定局の分布を見ると、自排局は自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成4年法律第70号。以下「自動車NOx・PM法」という。)の対策地域のうち東京都、愛知県、及び同対策地域外である福岡県に分布しています(図4-1-3)。


図4-1-3 平成25年度二酸化窒素の環境基準達成状況

 自動車NOx・PM法に基づく対策地域全体における環境基準達成局の割合は、平成25年度は98.6%(自排局)で平成24年度と比較して、達成率は横ばいとなりました(図4-1-4)。また、年平均値は一般局、自排局とも近年緩やかな低下傾向が見られます(図4-1-5)。


図4-1-4 対策地域における二酸化窒素の環境基準達成状況の推移(自排局)(平成16年度~平成25年度)

図4-1-5 対策地域における二酸化窒素濃度の年平均値の推移(平成16年度~平成25年度)

(2)浮遊粒子状物質

 平成25年度の浮遊粒子状物質の有効測定局数は、一般局が1,324局、自排局が393局でした。環境基準達成率は、一般局97.3%、自排局94.7%であり、平成24年度と比較して、達成率が一般局で2.4ポイント、自排局で5ポイント低下しました(図4-1-6)。また、年平均値は、一般局0.020mg/m3、自排局0.022mg/m3であり、一般局、自排局とも近年ほぼ横ばい傾向が見られます(図4-1-7)。


図4-1-6 浮遊粒子状物質の環境基準達成状況の推移(平成19年度~平成25年度)

図4-1-7 浮遊粒子状物質濃度の年平均値の推移(昭和49年度~平成25年度)

(3)微小粒子状物質(PM2.5

 平成25年度の微小粒子状物質(PM2.5)の有効測定局数は、一般局が492局、自排局が181局でした。環境基準達成率は、一般局16.1%、自排局13.3%でした(図4-1-8図4-1-9)。


図4-1-8 微小粒子状物質の環境基準達成状況の推移(一般局)

図4-1-9 微小粒子状物質の環境基準達成状況の推移(自排局)

 また、年平均値は、一般局15.3μg/m3、自排局16.0μg/m3でした。

 有効測定局数は、PM2.5が常時監視項目に加わった平成22年度以降、一般局が492局(平成22年度34局、平成23年度105局、平成24年度312局)、自排局が181局(平成22年度12局、平成23年度51局、平成24年度123局)となっており、着実に増加しています(表4-1-1)。


表4-1-1 微小粒子状物質の環境基準非達成率及び黄砂観測延べ日数

(4)光化学オキシダント

ア 環境基準の達成状況

 平成25年度の光化学オキシダントの測定局数は、一般局が1,152局、自排局が30局でした。

 環境基準の達成状況は、一般局で0.3%、自排局で0.0%であり、依然として極めて低い水準となっています(図4-1-10)。一方、昼間の濃度別の測定時間の割合で見ると、1時間値が0.06ppm以下の割合は93.2%でした(図4-1-11)。


図4-1-10 昼間の日最高1時間値の光化学オキシダント濃度レベル毎の測定局数の推移(一般局)(平成20年度~平成25年度)

図4-1-11 昼間の光化学オキシダント濃度レベル別測定時間割合の推移(一般局)(平成20年度~平成25年度)

 なお、光化学オキシダントの環境改善効果を適切に示すために、中央環境審議会微小粒子状物質等専門委員会が提言した新たな指標(日最高8時間平均値の年間 99 パーセンタイル値の3年平均値)によれば、関東地域、東海地域、阪神地域等において、近年、域内最高値が低下しており、高濃度域の光化学オキシダントの改善が示唆されています(図4-1-12)。


図4-1-12 光化学オキシダントの環境改善効果を適切に示すための指標※による域内最高値の経年変化

イ 光化学オキシダント注意報等の発令状況等

 平成26年の光化学オキシダント注意報等の発令延日数(都道府県を1つの単位として注意報等の発令日数を集計したもの)は83日(15都府県)で、平成25年の106日(18都府県)に対し減少となりました(図4-1-13)。月別にみると、7月が最も多く39日、次いで6月の23日でした。


図4-1-13 注意報等発令延べ日数、被害届出人数の推移(平成14年~平成26年)

 また、光化学大気汚染によると思われる被害届出人数(自覚症状による自主的な届出による)は2府県で合計33人であり、調査を開始した昭和45年以降、最も少なくなりました。

ウ 非メタン炭化水素の測定結果

 平成25年度の非メタン炭化水素の測定局数は、一般局が332局、自排局が157局でした。午前6時~午前9時の3時間平均値の年平均値は、一般局0.14ppmC、自排局0.18ppmCで、近年では一般局、自排局とも緩やかな改善傾向が見られます(図4-1-14)。


図4-1-14 非メタン炭化水素の午前6時~午前9時における年平均値の経年変化推移(昭和51年度~平成25年度)

(5)二酸化硫黄

 平成25年度の二酸化硫黄の有効測定局数は、一般局が1,011局、自排局が58局でした。環境基準達成率は、一般局99.7%、自排局100%であり、近年良好な状態が続いています。

 年平均値は、一般局0.002ppm、自排局0.002ppmで、近年は、一般局、自排局とも横ばい傾向にあります(図4-1-15)。


図4-1-15 二酸化硫黄濃度の年平均値の推移(昭和45年度~平成25年度)

(6)一酸化炭素

 平成25年度の一酸化炭素の有効測定局数は、一般局が60局、自排局が243局でした。環境基準達成率は、昭和58年度以降、一般局、自排局とも100%であり、全ての測定局において環境基準を達成しています。

 年平均値は一般局0.3ppm、自排局0.4ppmで、近年は一般局、自排局と共にほぼ横ばい傾向にあります(図4-1-16)。


図4-1-16 一酸化炭素濃度の年平均値の推移(昭和45年度~平成25年度)

(7)有害大気汚染物質

 環境基準が設定されている4物質に係る測定結果(平成25年度)は表4-1-2のとおりで、ベンゼンは1地点で環境基準を超過しましたが、その他の3物質は全ての地点で環境基準を達成していました(ダイオキシン類に係る測定結果については第5章第3節を参照)。


表4-1-2 環境基準が設定されている物質(4物質)

 また、指針値(環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値)が設定されている物質のうち、ニッケル化合物は1地点(276地点中)、ヒ素及びその化合物は4地点(273地点中)、マンガン及びその化合物は2地点(260地点中)で指針値を超過しており、アクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、水銀及びその化合物、1,3-ブタジエンは、全ての地点で指針値を達成していました。

(8)放射性物質

 平成26年度の大気における放射性物質の常時監視結果においては、全国58地点における空間放射線量率の測定結果を集計しました。その結果、上昇傾向を示している地点は見られませんでした。

(9)石綿

 石綿(アスベスト)による大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供していくため、建築物の解体工事等の作業現場周辺等で、大気中の石綿濃度の測定を実施しました(平成25年度の対象地点は全国54地点172か所)。25年度の調査結果ではいずれの地域分類においても敷地境界及び一般環境においては例年と比較して特に高い濃度は見られませんでした。

(10)酸性雨・黄砂

ア 酸性雨

 我が国では、昭和58年度から酸性雨のモニタリングやその影響に関する調査研究を実施しており、平成25年に取りまとめた最近5年間(平成20年度~平成24年度)のモニタリング結果の概要は、次のとおりです。

[1]降水は引き続き酸性化の状態にある(全平均値pH4.72)。

[2]降水中に含まれる非海塩性硫酸イオン等の濃度は冬季と春季に高く、国内の酸性沈着における大陸からの影響が示唆される。特に山陰等の地域で顕著な上昇が見られた一方で、太平洋側及び瀬戸内海沿岸では他地域と比較して季節的な変動は小さかった。

[3]二酸化硫黄及び粒子状非海塩性硫酸イオンは、大陸に近い地点ほど濃度が高く、大陸からの移流の寄与が大きいことが示唆された。また、特定の気象条件や黄砂の飛来現象に伴いイオン成分等の上昇も確認された。

[4]生態系への影響については、一部の地点で、土壌pH低下、湖沼や河川pHの低下等、大気沈着との関連性が示唆される経年変化を確認した。また、樹勢の変化等が見られた地点(樹木)もあったが、これらの地点の中には、自然的要因による影響が考えられるものもあった。樹木の成長量の観点から見た森林全体の衰退は、確認されていない。

[5]土壌の酸性化や窒素飽和の状態が進んでいることが指摘されている伊自良湖集水域では、回復の兆候も一時は見られたもののいまだ明確ではない。

 一般に酸性雨による影響は長い期間を経て現れると考えられているため、現在のような酸性雨が今後も降り続けば、将来、さらに酸性雨による影響が生じる恐れがあります。

 また、最近5か年度における降水中のpHの推移は図4-1-17のとおりです。依然として、全国的に酸性雨が観測されています。


図4-1-17 降水中のpH分布図(平成21年度~平成25年度)

イ 黄砂

 近年、中国、モンゴルからの黄砂の飛来が大規模化しており、中国、韓国、日本等でその対策が共通の関心事となっています。従来、黄砂は自然現象と考えられていましたが、近年の現象には、過放牧や耕地の拡大等の人為的な要因も影響しているとの指摘もあり、環境問題としても注目が高まりつつあります。気象庁の観測によれば、2000年(平成12年)以降、我が国で黄砂が観測されることが多くなっていますが、黄砂は年により変動が大きく、長期的な傾向は明瞭ではありません。

2 地域の生活環境の現状

(1)騒音・振動

 騒音に係る環境基準は、地域の類型及び時間の区分ごとに設定されており、類型指定は、平成25年度末現在、47都道府県の755市、417町、38村、23特別区において行われています。また環境基準達成状況の評価は、「個別の住居等が影響を受ける騒音レベルによることを基本」とされ、一般地域(地点)と道路に面する地域(住居等)別に行うこととされています。

 平成25年度の一般地域における騒音の環境基準の達成状況は、全測定地点で85.9%、地域の騒音状況を代表する地点で86.6%、騒音に係る問題を生じやすい地点等で79.7%となっています。

 平成25年度の道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況は、全国720万9,300戸の住居等を対象に行った評価では、昼間・夜間のいずれか又は両方で環境基準を超過したのは51万戸(7.1%)でした(図4-1-18)。このうち、幹線交通を担う道路に近接する空間にある303万3,100戸のうち昼間・夜間のいずれか又は両方で環境基準を超過した住居等は35万7,800戸(11.8%)でした。


図4-1-18 平成25年度 道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況

 航空機・鉄道の騒音・振動については、その特性に応じて、別途環境基準又は指針が設定されています。航空機騒音・新幹線鉄道騒音に係る環境基準については、地域の類型ごとに設定されており、平成25年度末現在で、航空機騒音については34都道府県において、新幹線鉄道騒音については26都府県において類型の指定(未供用の線区に係る地域を除く)が行われています。

 航空機騒音に係る環境基準は、平成19年の「航空機騒音に係る環境基準について」(昭和48年12月環境庁告示第154号)の一部改正により新たな評価指標が採用され、平成25年4月1日に施行されました。改正後の初年度となる平成25年度においては549地点の測定地点のうち420地点(76.5%)で達成しました(図4-1-19)。


図4-1-19 航空機騒音に係る環境基準の達成状況(平成21年度~平成25年度)

 新幹線鉄道騒音に係る環境基準の達成状況は、平成25年度においては496地点の測定地点のうち289地点(58.3%)で達成しました(図4-1-20)。また、東海道、山陽、東北及び上越新幹線沿線において、主に住居地域を中心におおむね75デシベル以下が達成されていますが、一部で達成していない地域が残されています。新幹線鉄道振動については、振動対策指針値はおおむね達成されています。


図4-1-20 新幹線鉄道騒音に係る環境基準の達成状況(平成21年度~平成25年度)

 騒音苦情の件数は平成18年度以降減少傾向にありましたが、平成25年度は前年度より199件増加し、1万6,717件でした(図4-1-21)。発生源別に見ると、建設作業騒音に係る苦情の割合が35.7%を占め、次いで工場・事業場騒音に係る苦情の割合が28.5%を占めています。


図4-1-21 騒音・振動・悪臭に係る苦情件数の推移(昭和49年度~平成25年度)

 平成25年度には全国の地方公共団体で、人の耳には聞き取りにくい低周波の音がガラス窓や戸、障子等を振動させる、気分のイライラ、頭痛、めまいを引き起こすといった苦情が239件受け付けられました。

 また、振動の苦情件数は、平成25年度は3,351件で、前年度に比べて97件増加しました。発生源別に見ると、建設作業振動に対する苦情件数が67.0%を占め、次いで工場・事業場振動に係るものが18.3%を占めています。

(2)悪臭

 悪臭苦情の件数は平成15年度以降は減少しており、平成25年度の悪臭苦情件数は1万3,792件となり10年連続で減少しました。発生源別に見ると、野外焼却に係る苦情が最も多く、全体の26.8%を占めました。前年度と比較すると、野外焼却に対する苦情は337件(8.3%)減少しており、他の苦情件数上位の項目についても減少が目立っています。

(3)その他の大気に係る生活環境の現状

ア ヒートアイランド現象

 都市部の気温が郊外に比べて高くなるヒートアイランド現象が大都市を中心に生じており、夏季には、30℃を超える時間数が増加しています(図4-1-22)。また、冷房等による排熱が気温上昇を招き、それが更なる冷房使用の原因となり新たな排熱が生ずるという悪循環の発生等様々な環境影響を及ぼしています。特に近年においては、猛暑による熱中症搬送者数の増加等もあり、都市の熱環境の改善について社会的な要請が高まっています。


図4-1-22 関東地方における30℃以上の合計時間数の分布(5年間の年間平均時間数)

イ 光害(ひかりがい)

 不適切な照明等の使用から生じる光は、人間の諸活動や動植物の生息・生育に悪影響を及ぼすことがあります。また、過度の屋外照明はエネルギーの浪費であり、地球温暖化の原因にもなります。

3 水環境の現状

(1)公共用水域の水質汚濁

ア 健康項目

 水質汚濁に係る環境基準のうち、人の健康の保護に関する環境基準(健康項目)については、平成25年度の公共用水域における環境基準達成率が99.2%(24年度は99.0%)と、前年度と同様、ほとんどの地点で環境基準を満たしていました(表4-1-3)。


表4-1-3 健康項目の環境基準達成状況(非達成率)

イ 生活環境項目

 生活環境の保全に関する環境基準(生活環境項目)のうち、有機汚濁の代表的な水質指標である生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)又は化学的酸素要求量(以下「COD」という。)の環境基準の達成率は、平成25年度は87.3%(24年度88.6%)となっています。水域別では、河川92.0%(同93.1%)、湖沼55.1%(同55.3%)、海域77.3%(同79.8%)となり、湖沼では依然として達成率が低くなっています(図4-1-23表4-1-4)。


図4-1-23 環境基準達成率の推移(BOD又はCOD)

表4-1-4 環境基準の達成状況(BOD又はCOD)

 閉鎖性海域の海域別のCODの環境基準達成率は、東京湾は63.2%、伊勢湾は56.3%、大阪湾は66.7%、大阪湾を除く瀬戸内海は77.3%となっています(図4-1-24)。


図4-1-24 広域的な閉鎖性海域の環境基準達成率の推移(COD)

 一方、全窒素及び全りんの環境基準の達成率は、平成25年度は湖沼50.4%(同51.3%)、海域88.6%(83.9%)となり、湖沼では依然として低い水準で推移しています。閉鎖性海域の海域別の全窒素及び全りんの環境基準達成率は、東京湾は83.3%(6水域中5水域)、伊勢湾は85.7%(7水域中6水域)、大阪湾は100%(3水域中3水域)、大阪湾を除く瀬戸内海は98.2%(57水域中56水域)となっています。

 また、平成24年の赤潮の発生状況は、東京湾27件、伊勢湾32件、瀬戸内海116件、有明海44件となっています。また、これらの海域では貧酸素水塊や青潮の発生も見られました。

(2)地下水質の汚濁

 平成25年度の地下水質の概況調査の結果では、調査対象井戸(3,680本)の5.8%(215本)において環境基準を超過する項目が見られ、汚染井戸の監視等を行う継続監視調査の結果では、4,547本の調査井戸のうち1,964本において環境基準を超過していました。なお、平成21年度から従来の定期モニタリング調査は継続監視調査へ調査区分を変更しています(図4-1-25図4-1-26図4-1-27)。また、施肥、家畜排せつ物、生活排水等が原因と見られる硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の環境基準超過率が、3.3%と最も高くなっており、これらに係る対策が緊急の課題となっています。一方、汚染源が主に事業場であるトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物(以下「VOC」という。)についても、依然として新たな汚染が発見されています。


図4-1-25 平成25年度地下水質測定結果

図4-1-26 地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過率(概況調査)の推移

図4-1-27 地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過本数(継続監視調査)の推移

4 土壌環境の現状

 土壌汚染については、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)に基づき、有害物質使用特定施設の使用の廃止時、一定規模以上の土地の形質変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めるときのほか、自主的にも土壌汚染状況調査が行われています。さらには、土壌汚染対策法には基づかないものの、売却の際や環境管理等の一環として自主的な汚染調査が行われています。

 都道府県等が把握している調査の結果では平成25年度に土壌の汚染に係る環境基準(以下「土壌環境基準」という。)又は土壌汚染対策法の土壌溶出量基準及び土壌含有量基準(以下「土壌溶出量基準等」という。)を超える汚染が判明した事例は877件となっています(図4-1-28)。事例を有害物質の項目別で見ると、鉛、ふっ素、ヒ素などの重金属による汚染が多く見られます。


図4-1-28 年度別の土壌汚染判明事例件数

 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第139号)に定める特定有害物質(カドミウム、銅及びヒ素)による農用地の土壌汚染の実態を把握するため、汚染のおそれのある地域を対象に細密調査が実施されており、平成25年度は7地域1,617.09haにおいて調査が実施されました。これまでに基準値以上の特定有害物質が検出された、又は検出されるおそれが著しい地域は、累計134地域7,592haとなっています。

5 地盤環境の現状

 地盤沈下は、地下水の過剰な採取により地下水位が低下し、主として、粘土層が収縮するために生じます。代表的な地域における地盤沈下の経年変化は、図4-1-29に示すとおりであり、平成25年度までに、地盤沈下が認められている主な地域は39都道府県64地域となっています。


図4-1-29 代表的地域の地盤沈下の経年変化

 平成25年度に地盤沈下の測定が実施された地域(20都道県29地域)のうち、地域内の最大沈下量が年間2cm以上沈下した地域は4地域で、その沈下面積は0.8km2でした(図4-1-30)。


図4-1-30 全国の地盤沈下地域の面積(年度別推移)

 かつて著しい地盤沈下を示した東京都区部、大阪市、名古屋市などでは、地下水採取規制等の対策の結果、長期的には地盤沈下は沈静化の傾向をたどっています。しかし、消融雪地下水採取地、水溶性天然ガス溶存地下水採取地など、一部地域では依然として地盤沈下が発生しています。

 長年継続した地盤沈下により、多くの地域で建造物、治水施設、港湾施設、農地及び農業用施設等に被害が生じており、海抜ゼロメートル地域などでは洪水、高潮、津波などによる甚大な災害の危険性のある地域も少なくありません。

6 海洋環境の現状

 日本周辺の海洋環境の経年的変化を捉え、総合的な評価を行うため、水質、底質等の海洋環境モニタリング調査を実施しています。平成25年度は、沖縄本島南西の沖合において調査を実施した結果、ダイオキシン類及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の濃度は、過去の調査と比較すると高い値を示しましたが、いずれも国の環境基準値等を下回っており、人の健康に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。今後も引き続き定期的な監視を行い、汚染の状況に大きな変化がないか把握していくこととします。

 なお、海洋環境モニタリング調査結果のデータについては、独立行政法人国立環境研究所が整備した「環境GIS 」(http://tenbou.nies.go.jp/gis/(別ウィンドウ))で公表しています。

 最近5か年(平成22年~平成26年)の日本周辺海域における海洋汚染(油、廃棄物等)の発生確認件数の推移は図4-1-31のとおりです。平成26年は380件と25年に比べ75件減少しました。これを汚染物質別に見ると、油による汚染が235件で前年に比べ22件減少、廃棄物による汚染が128件で前年に比べ59件減少、有害液体物質による汚染が3件で前年と同数、その他(工場排水等)による汚染が14件で前年に比べ6件増加しました。


図4-1-31 海洋汚染の発生確認件数の推移