気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「気候変動枠組条約」という。）は、地球温暖化防止のための国際的な枠組みであり、究極的な目的として、温室効果ガスの大気中濃度を自然の生態系や人類に危険な悪影響を及ぼさない水準で安定化させることを掲げています。現在、温室効果ガスの排出量は地球の吸収量の2倍以上です。将来の自然吸収量が現状とは異なる可能性もありますが、長期的な気候の安定化の視点から考えると、上記の目的の実現のためには、2050年（平成62年）までに温室効果ガスを半減させることは1つの中期的な道標と言えます。
1997年（平成9年）に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3。以下、締約国会議を「COP」という。なお、本章における締約国会議（COP）は、気候変動枠組条約締約国会議を指す）において京都議定書が採択され、2005年（平成17年）2月16日に発効しました。2013年（平成25年）12月末現在、191か国及び欧州連合（EU）が京都議定書を締結しています（日本は2002年（平成14年）6月4日に締結）。なお、米国は2001年（平成13年）に京都議定書への不参加を表明し削減義務を負っていません。
京都議定書は、先進国に対して法的拘束力のある温室効果ガス削減の数値目標を設定し、また柔軟性措置としての京都メカニズム等について定めています。2008年（平成20年）から2012年（平成24年）までの第一約束期間においては、日本は1990年（平成2年）に比べて6％、EU加盟国全体では同8％等の削減目標が課されましたが、中国やインドなどの途上国等に対しては数値目標による削減義務は課せられておりません。2014年（平成26年）4月に発表した2012年度（平成24年度）の日本の温室効果ガス排出量の確定値では、森林等吸収源や京都メカニズムクレジットを加味すると、京都議定書第一約束期間の5か年平均で基準年比8.4％減となり、京都議定書の目標（同6％減）を達成することとなります。
また、2012年（平成24年）11月から12月にかけて行われた京都議定書第8回締約国会議（COP/MOP8。以下、京都議定書締約国会議を「COP/MOP」という。）においては、2013年（平成25年）から2020年（平成32年）までの第二約束期間の各国の削減目標が新たに定められました。しかし、世界の二酸化炭素排出量のうち、第二約束期間で削減義務を負う国の排出量の割合は現在では15％程度に過ぎません（図1-2-1）。現在、京都議定書締約国のうち、第一約束期間で排出削減義務を負う国の排出量は世界の4分の1に過ぎず、こうした枠組みを固定化することは我が国が目指す公平かつ実効的な国際枠組みにつながらないことから、我が国は第二約束期間に参加しないこととしました。
ア COP19（2013年（平成25年）11月）まで
2010年（平成22年）11月から12月にメキシコ・カンクンで開催されたCOP16及びCOP/MOP6では、先進国・途上国両方の削減目標・行動の同じ決定への位置付け、「緑の気候基金」や技術メカニズムの設立等を内容とするカンクン合意が採択されました。
2011年（平成23年）11月から12月にかけて南アフリカ・ダーバンで開催されたCOP17及びCOP/MOP7では、全ての国が参加する2020年（平成32年）以降の新たな枠組みを構築するための「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会（以下「ADP」という。）」を新たに設立することに合意しました。
2012年（平成24年）11月から12月にかけてカタール・ドーハで開催されたCOP18及びCOP/MOP8では、ADPについての2013年（平成25年）以降の作業計画等一連の決定が「ドーハ気候ゲートウェイ」として採択されました。
2013年（平成25年）11月にポーランド・ワルシャワで開催されたCOP19及びCOP/MOP9では、新たな枠組みについて、全ての国に対し、自主的に決定する約束草案（intended nationally determined contributions）のための国内準備を開始しCOP21に十分先立ち（準備ができる国は2015年（平成27年）第1四半期までに）約束草案を示すことを招請すること、また、気候変動の悪影響によるロス＆ダメージ（損失・被害）について、COP22で見直すことを条件とし、カンクン適応枠組の下に、「ワルシャワ国際メカニズム」を設立すること等が決定されました。
また、我が国は、京都議定書第一約束期間の6％削減目標を達成する見込みであること、2020年（平成32年）の削減目標を2005年（平成17年）比3.8％減とすることを説明するとともに、更なる技術革新、日本の低炭素技術の世界への応用、途上国に対する支援を含む「Actions for Cool Earth（攻めの地球温暖化外交戦略）」に取り組むことを表明しました。
イ COP20（2014年（平成26年）12月）における決定
2014年（平成26年）12月にペルー・リマで開催されたCOP20及びCOP/MOP10では、「気候行動のためのリマ声明」が採択されました。
このCOP決定において、気候変動枠組条約第2条の目的（大気中の温室効果ガスの濃度安定化）達成に向けて約束草案を提出し、その内容を現在のものよりも進んだものとすること、適応計画の取組を提出すること又は約束草案に適応の要素を含めるよう検討すること、約束草案に含む事前情報については、参照値（基準年等）・期間・対象範囲・カバー率等を内容とすることができることとされました。また、各国が提出した約束草案を事務局がウェブサイト（https://unfccc.int/focus/indc_portal/items/8766.php（別ウィンドウ））に掲載するとともに、2015年（平成27年）11月1日までに各国の約束草案を総計した効果についての統合報告書を作成すること等が決定されました。
新たな枠組みの交渉テキストの要素については、緩和、適応、資金、技術開発・移転、行動と支援の透明性、キャパシティ・ビルディングの各要素について、各国の主張を俯瞰（ふかん）できる文書を作成して上記COP決定の別添とし、今後これについて更なる検討を行うことが決定されました。
また、緑の気候基金への初期動員（102億ドル）を歓迎するなどのCOP決定が採択されました。我が国は、国会の承認が得られれば、15億ドルを拠出することを発表しました。
さらに、我が国は、「2050年までに世界全体で50％減、先進国全体で80％減」という目標を改めて掲げるとともに、約束草案を出来るだけ早期に提出することを目指すこと、我が国の技術を活用した世界全体の排出削減への貢献、途上国の緩和行動及び適応に関する支援、資金支援等を進めていくことを表明しました。
なお、COP21はフランス・パリで開催されることとなり、モロッコがCOP22の議長国を務める意思があることを表明しました。
エネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ（以下「GSEP」という。）は、クリーンエネルギー大臣会合及び国際省エネルギー協力パートナーシップ（IPEEC）の下、最先端の省エネルギー・低炭素技術の発展・普及に関する日米共同イニシアティブとして2010年（平成22年）に設立されました。日本が議長を務めるセクター別ワーキンググループ（以下「WG」という。）のうち、電力WGでは、2014年（平成26年）10月にモンゴルでワークショップを開催し、高効率火力発電技術についての情報や、こうした技術の導入・普及の促進のための取組に関するベストプラクティスの共有を図るとともに、石炭火力発電所における省エネ診断を実施しました。また、鉄鋼WGでは、2014年（平成26年）9月にフランスで会合を開催し、鉄鋼産業におけるエネルギー管理に関する情報交換等を実施するとともに、今後の具体的な活動内容を示したアクションプランについて合意しました。我が国は、GSEPでの活動を通し、世界各国との官民協力パートナーシップの促進、省エネルギー技術の普及を主導しています。
ブラックカーボン等の短寿命気候汚染物質については、その削減が短期的な気候変動防止と大気汚染防止の双方に効果があるとして国際的に注目されており、平成24年2月に米国、スウェーデン等により立ち上げられた「短寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化のコアリション（以下「CCAC」という。）」に、平成24年4月に我が国も参加を表明しました。平成26年9月には、CCAC第5回閣僚級会合がアメリカ・ニューヨークで開催され、短寿命気候汚染物質削減の普及啓発に取り組みました。
途上国においては、大気汚染や水質汚濁等の深刻な環境汚染問題を抱えているため、地球温暖化対策と環境汚染対策とを同時に実現することのできるコベネフィット・アプローチが有効です。我が国においては、2007年（平成19年）12月の中国及びインドネシア両国の大臣との間で合意した内容に基づき、本アプローチに係る具体的なプロジェクトの発掘・形成や共同研究等を進めてきました。2011年（平成23年）4月には日中間で、9月には日インドネシア間で、それぞれの協力の第2フェーズに係る文書に署名し、引き続き協力を実施しています。また、アジアの途上国におけるコベネフィット・アプローチの推進及びコベネフィット型事業の普及を目的とした「アジア・コベネフィット・パートナーシップ」の活動を支援するとともに、定期会合やウェブサイト（http://www.cobenefit.org/（別ウィンドウ））を通じて、本アプローチの普及啓発に取り組みました。
途上国が“一足飛び（リープフロッグ）”に低炭素社会へ移行できるよう、二国間オフセット・クレジット制度（以下「JCM」という。）を活用して、優れた低炭素技術を途上国に大規模に展開するための実現可能性調査や、独立行政法人国際協力機構（JICA）やアジア開発銀行（ADB）等が支援するプロジェクトと連携したプロジェクトへの資金支援を開始しました。
加えて、平成26年6月に「持続可能な島嶼（しょ）社会の発展に関する専門家会議」を沖縄で開催する等、気候変動による影響に脆（ぜい）弱である島しょ国に対し、気候変動への適応・エネルギー・水・廃棄物など、様々な環境問題を包括的に支援する「島まるごと支援」の取組も行っています。
京都メカニズムとは、京都議定書を締結した先進国が、市場メカニズムを活用して削減約束を達成する仕組みであり、クリーン開発メカニズム（以下「CDM」という。）、共同実施（以下「JI」という。）及び排出量取引の3つの手法があります。
京都議定書目標達成計画において、京都議定書の第一約束期間（平成20年～平成24年）における温室効果ガス排出量削減約束（基準年比6％減）に相当する排出量と同期間における実際の排出量との差分については、これらの京都メカニズムを活用することが目標とされており、政府は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を活用して平成26年3月末までに9,749.3万CO2トンのクレジットを取得しました。なお、平成27年以降の今後定められる時期までは、第一約束期間の調整期間となっており、引き続き第一約束期間の目標達成のためのクレジットの取引等を行うことが可能です。
また、京都メカニズムの総合的な推進・活用を目的として関係府省で構成する京都メカニズム推進・活用会議において、平成27年3月末までに計864件のCDM/JI事業を承認しました。
さらに、途上国への優れた低炭素技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、我が国の削減目標の達成に活用するJCMの構築・運用に向けた取組を進めました。平成26年度末時点で、経済産業省及び環境省では、途上国における排出削減・吸収プロジェクトの発掘・組成に向けた実現可能性調査を延べ308件実施したほか、6件の実証事業及び15件のクレジットの獲得を目指した設備補助事業を実施しています。加えて、現地での案件審査・温室効果ガス排出削減量の測定・報告・検証（MRV）のためのキャパシティ・ビルディングをアジア・アフリカ・中南米等の各国で実施しました。さらに、JCMに関する世界各国の情報を収集するとともに、日本の取組等を情報発信するため、平成23年度から「新メカニズム情報プラットフォーム」を運営しています。
平成25年1月8日、他国に先駆けてモンゴルとJCMに関する二国間文書への署名が行われ、本制度を正式に開始することとなりました。平成27年2月末時点での署名国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコの12か国です。また、署名国における民間主導の排出削減事業への支援を実施しました。
世界の政策決定者に対し、正確でバランスの取れた科学的情報を提供し、気候変動枠組条約の活動を支援してきたIPCCは、2013年（平成25年）9月から2014年（平成26年）11月にかけて、第5次評価報告書の公表を行いました。我が国は、国内で初めて横浜において開催された、気候変動の影響・適応・脆（ぜい）弱性に関する第2作業部会による報告書の採択を行う第38回総会の運営を支援しました。気候変動の科学的根拠に関する第1作業部会、緩和策に関する第3作業部会の報告書及び3つの作業部会報告書を取りまとめた統合報告書は、それぞれ、2013年（平成25年）10月の第36回IPCC総会、2014年（平成26年）4月の第39回IPCC総会、2014年（平成26年）10月の第40回IPCC総会において、承認され、公表されました。また、第5次評価報告書作成プロセスへの参画、資金の拠出、関連研究の実施など積極的な貢献を行いました。さらに、我が国の提案により地球環境戦略研究機関（IGES）に設置された、温室効果ガス排出・吸収量世界標準算定方式を定めるためのインベントリ・タスクフォースの技術支援ユニットの活動を支援しました。
また、環境研究総合推進費に関する取組としては、「地球規模の気候変動リスク管理戦略の構築に関する総合的研究」を平成25年度に引き続き実施しました。同研究は、地球温暖化により世界や日本に生じるリスクとその不確実性を把握し、科学的にも社会的にも合理性の高い気候変動リスク管理戦略の考え方や選択肢を国民各層及び国際社会に対して提供することを目的としています。さらに、平成26年度より「SLCPの環境影響評価と削減パスの探索による気候変動対策の推進」に関する研究を開始しました。
上記のほかにも、2020年（平成32年）以降の新たな枠組み構築のための議論が様々な形で行われています。
気候変動政策に関する政治的リーダーシップの創出に貢献することを目的として立ち上げられ、日本、米国、中国、EU等が参加する「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）」では、2014年（平成26年）5月、7月及び9月に、新しい国際枠組みの在り方等について議論を行いました。
さらに、2014年（平成26年）9月に国連気候サミットが行われ、新たな国際枠組みの構築に向けた各国の政治的意思が首脳レベルで確認されました。我が国は、安倍総理から途上国支援、技術革新と普及及び国際枠組みへの貢献の3つを柱とする新たな貢献策を発表しました。
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