第3節　国際的な循環型社会の構築

1　有害廃棄物の適正管理

　有害廃棄物の不適正な輸出入を防止するため、引き続き、地方環境事務所による立入検査等の現場対応を進め、都道府県や税関等との連携を図ることにより監視の強化に努めます。

　また、有害物質を含んだ使用済電気電子機器については、金属スクラップに混入され輸出されることが無いよう、金属スクラップの有害特性分析方法の検討を進めていきます。さらに、「有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク」等による情報交換を引き続き行い、特にアジア各国との連携を推進し、日本からの不法輸出防止を図ります。これに加え、バーゼル条約事務局・地域センター及び関連国際機関との連携も強化し、アジア太平洋地域におけるE-wasteやコンピュータ機器廃棄物などの環境上適正な管理、有害廃棄物等の環境上適正な管理に関するガイダンス等策定に向けた財政的・技術的支援を行います。

2　「アジア太平洋3R推進フォーラム」等を活用した3Rの国際的推進

　我が国の提唱により、平成21年11月に設立された「アジア3R推進フォーラム」を活用することにより、アジア各国政府、国際機関、援助機関、企業等さまざまな主体の国際連携を促進するとともに、アジアにおける3Rの推進のための政策立案・実施等のための国際協力をより有機的に行います。また、UNEP国際資源パネルにおける資源利用に伴う環境影響に関する科学的知見の取りまとめや、CCACの都市廃棄物イニシアチブにおけるSLCPs（ブラックカーボン、メタン、HFCなど）の削減に向けた取組、OECDにおける資源生産性向上に係る取組等の活動を引き続き支援していきます。

　また、持続可能な消費と生産に関する10年枠組のための理事会メンバーとして我が国の知見を活用し、循環型社会の形成に向けた貢献を行っていきます。

3　廃棄物・リサイクルに関する我が国循環産業の国際展開の支援

　環境省は平成23年度より、我が国循環産業（廃棄物処理・リサイクル産業）が海外において事業展開することを支援し、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、我が国経済の活性化につなげるため、「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」を開始しました。平成25年度からは、今まで実施してきた廃棄物適正処理に係る二国間協力とも連携し、我が国の優れたインフラ関連産業の一つとして積極的に国際展開を支援するため、「我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業」と名称を変更し、より充実した支援を行っています。平成26年度も、循環産業の国際展開に資する情報収集・発信、具体的な海外事業展開や国際資源循環を想定した実現可能性調査等支援、次世代循環産業の国際展開に向けたビジネスモデルの確立支援等を積極的に実施します。

　特にリサイクルに関しては、近年、アジアでは、各国の経済成長に伴う廃棄物発生量の増加や資源価格の高騰により資源需要が高まっており、リサイクルに関する法制度や産業インフラの整備需要が高まっています。

　一方、我が国のリサイクル産業には、資源循環制度を背景とした高い技術やオペレーションノウハウが蓄積されており、アジアにおけるこうしたインフラ需要の高まりは、我が国企業にとって大きなビジネスチャンスとなっています。

　こうした状況を踏まえ、経済産業省では平成22年6月に発表した産業構造ビジョンにおいて、戦略的に推進すべきインフラ関連/システム輸出分野の一つにリサイクル分野を位置付け、我が国企業のアジア展開を積極的に支援しています。

　具体的には、アジア各国における、法制度、市場規模、収益性及び事業リスク等を調査・分析し、我が国企業によるリサイクルビジネス展開の可能性調査を行います。

　また、各地域で直面している廃棄物・リサイクル問題を解決するため、我が国のリサイクル技術・システムを活用した実証事業を実施しています。平成26年度は、インドにおいて電気電子機器廃棄物リサイクル、インドネシアにおいて廃エンジンオイル等リサイクルに関する事業を実施します。

4　し尿処理システムの国際普及の推進

　国連ミレニアム開発目標に掲げられた、衛生的なトイレを使用できない25億人の人口を半減させるという国際的な衛生問題の解決のために、浄化槽やし尿処理施設などの日本における分散型のし尿処理システムの国際普及を図ります。