環境省環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書平成25年版 環境・循環型社会・生物多様性白書状況第2部>第4章 大気環境、水環境、土壌環境等の保全>第1節 大気環境、水環境、土壌環境等の現状

第4章 大気環境、水環境、土壌環境等の保全

第1節 大気環境、水環境、土壌環境等の現状

1 大気環境の現状

(1)窒素酸化物

 平成23年度の二酸化窒素の有効測定局数は、一般環境大気測定局(以下「一般局」という。)が1,308局、自動車排出ガス測定局(以下「自排局」という。)が411局でした。環境基準達成率は、一般局100%、自排局99.5%であり、一般局では近年すべての測定局で環境基準を達成し、自排局では平成22年度と比較するとやや改善しました(図4-1-1)。


図4-1-1 二酸化窒素の環境基準達成状況の推移(平成19年度~23年度)

 また、年平均値は、一般局0.011ppm、自排局0.021ppmであり、一般局、自排局ともに近年ゆるやかな改善傾向がみられます(図4-1-2)。


図4-1-2 二酸化窒素濃度の年平均値の推移(昭和45年度~平成23年度)

 また、平成23年度に環境基準が達成されなかった測定局の分布をみると、自排局は自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成4年法律第70号。以下「自動車NOx・PM法」という。)の対策地域のうち東京都、神奈川県に分布しています(図4-1-3)。


図4-1-3 平成23年度二酸化窒素の環境基準達成状況

 自動車NOx・PM法に基づく対策地域全体における環境基準達成局の割合は、平成23年度は99.1%(自排局)で平成22年度と比較して3.4ポイント改善しました(図4-1-4)。また、年平均値は一般局、自排局とも近年ゆるやかな改善傾向が見られます(図4-1-5)。


図4-1-4 対策地域における二酸化窒素の環境基準達成状況の推移(自排局)(平成13年度~23年度)

図4-1-5 対策地域における二酸化窒素濃度の年平均値の推移(平成13年度~23年度)

(2)浮遊粒子状物質

 平成23年度の浮遊粒子状物質の有効測定局数は、一般局が1,340局、自排局が395局でした。環境基準達成率は、一般局69.2%、自排局72.9%であり、平成22年度と比べて一般局、自排局とも悪化しており、環境基準を達成していない測定局は全国30県でした(図4-1-6)。


図4-1-6 浮遊粒子状物質の環境基準達成状況の推移(平成19年度~23年度)

 また、年平均値は、一般局0.020mg/m3、自排局0.022mg/m3であり、一般局、自排局とも近年ゆるやかな改善傾向がみられます(図4-1-7)。


図4-1-7 浮遊粒子状物質濃度の年平均値の推移(昭和49年度~平成23年度)

(3)微小粒子状物質

 平成23年度の微小粒子状物質の有効測定局数は、一般局が105局、自排局が51局でした。環境基準達成率は、一般局27.6%、自排局29.4%でした(図4-1-8図4-1-9)。


図4-1-8 微小粒子状物質の環境基準達成状況の推移(一般局)

図4-1-9 微小粒子状物質の環境基準達成状況の推移(自排局)

 また、年平均値は、一般局15.4μg/m3、自排局16.1μg/m3でした。

 今回の測定結果については、有効測定局が存在しない自治体があるなど、測定局数が十分ではないことから、全国的な評価を行うことは困難ですが、多くの地点で環境基準が達成されていないと推測されます(表4-1-1)。


表4-1-1 微小粒子状物質の環境基準非達成状況の黄砂による影響

(4)光化学オキシダント

ア 環境基準の達成状況

 平成23年度の光化学オキシダントの測定局数は、一般局が1,152局、自排局が31局でした。

 環境基準の達成状況は、一般局で0.5%、自排局で0%であり、依然として極めて低い水準となっています(図4-1-10)。一方、昼間の濃度別の測定時間の割合でみると、1時間値が0.06ppm以下の割合は94.7%でした(図4-1-11)。


図4-1-10 昼間の日最高1時間値の光化学オキシダント濃度レベル毎の測定局数の推移(一般局と自排局の合計)(平成19年度~23年度)

図4-1-11 昼間の光化学オキシダント濃度レベル別測定時間割合の推移(平成19年度~23年度)

イ 光化学オキシダント注意報等の発令状況等

 平成24年の光化学オキシダント注意報等の発令延日数(都道府県を一つの単位として注意報等の発令日数を集計したもの)は53日(17都府県)で、平成23年の82日(18都府県)と比べて発令都道府県数、発令日数ともに減少しました(図4-1-12)。都道府県別に注意報の発令延日数をみると、千葉県が8日と最も多く、次いで埼玉県がそれぞれ7日となっています(図4-1-13)。月別にみると、7月が最も多く37日、次いで8月の6日、9月の4日の順でした。また、光化学大気汚染によると思われる被害届出人数(自覚症状による自主的な届出による。)は3府県で合計80人であり、平成23年(4県、69人)と比べて増加しました。


図4-1-12 注意報等発令延べ日数、被害届出人数の推移(平成14年~24年)

図4-1-13 平成24年の各都道府県の注意報等発令延べ日数

ウ 非メタン炭化水素の測定結果

 平成23年度の非メタン炭化水素の測定局数は、一般局が326局、自排局が164局でした。午前6~9時の3時間平均値の年平均値は、一般局0.16ppmC、自排局0.19ppmCで、近年では一般局、自排局ともゆるやかな改善傾向がみられます(図4-1-14)。


図4-1-14 非メタン炭化水素の午前6~9時における年平均値の経年変化推移(昭和51年度~平成23年度)

(5)二酸化硫黄

 平成23年度の二酸化硫黄の有効測定局数は、一般局が1,066局、自排局が61局でした。環境基準達成率は、一般局99.6%、自排局100%であり、近年良好な状態が続いています。

 年平均値は、一般局0.002ppm、自排局0.003ppmで、近年は、一般局、自排局とも横ばい傾向にあります(図4-1-15)。


図4-1-15 二酸化硫黄濃度の年平均値の推移(昭和45年度~平成23年度)

(6)一酸化炭素

 平成23年度の一酸化炭素の有効測定局数は、一般局が70局、自排局が258局でした。環境基準達成率は、近年は一般局、自排局とも100%であり、すべての測定局において環境基準を達成しています。

 年平均値は一般局0.3ppm、自排局0.5ppmで、近年は一般局、自排局ともに横ばい傾向にあります(図4-1-16)。


図4-1-16 一酸化炭素濃度の年平均値の推移(昭和45年度~平成23年度)

(7)有害大気汚染物質

 平成23年度の有害大気汚染物質のモニタリング結果によると、環境基準の設定されている物質に係る測定結果は表4-1-2のとおりで、ベンゼンは2地点で環境基準を超過しましたが、その他の3物質はすべての地点で環境基準を達成していました(ダイオキシン類に係る測定結果については第5章参照)。


表4-1-2 有害大気汚染物質のうち環境基準の設定されている物質の調査結果(平成23年度)

 また、指針値(環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値)が設定されている物質のうち、1,2-ジクロロエタンは3地点(336地点中)、ヒ素及びその化合物は5地点(265地点中)で指針値を超過しており、アクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、クロロホルム、水銀及びその化合物、ニッケル化合物、1,3-ブタジエンは、すべての地点で指針値を達成していました。

(8)石綿

 石綿による大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供していくため、建築物の解体工事等の作業現場周辺等で、大気中の石綿濃度の測定を実施しました(平成23年度の対象地点は全国54地点161箇所)。23年度の調査結果ではいずれの地域分類においても敷地境界及び一般環境においては例年と比較して特に高い濃度は見られませんでした。

(9)酸性雨・黄砂

ア 酸性雨

 日本では、昭和58年度から酸性雨のモニタリングやその影響に関する調査研究を実施しており、平成24年に取りまとめた最近5年間(平成18年度~22年度)のモニタリング結果の概要は、次のとおりです。

[1]降水は引き続き酸性化の状態にある(全平均値pH4.72)。

[2]非海塩性硫酸イオンなど地域ごとの季節変動から、国内の酸性沈着における大陸からの影響が推定される。非海塩性硫酸イオン及び硝酸イオン濃度は全体的に冬季から春季に上昇する傾向が見られ、特に山陰の硝酸イオン濃度に顕著な上昇が見られた一方で、太平洋側及び瀬戸内海沿岸は他地域と比較して季節的な変動は小さかった。

[3]大気汚染物質濃度の長期的傾向(平成10年度~22年度)を見ると、二酸化硫黄濃度は、大陸に近い地点ほどその寄与が大きいと推測される。

[4]生態系への影響については、一部の地点で、土壌pH低下や樹木衰退の進行、湖沼や河川pHの低下と硝酸イオン濃度の上昇など、大気沈着との関連性が示唆される経年変化を確認した。

[5]過去の調査で酸性化が確認された伊自良湖での集水域モニタリングでは、硫酸イオン排出量は引き続き多いが、河川中の硝酸イオン濃度は2005年(平成17年)をピークに低下を始め、pHも上昇に転じつつあり、窒素飽和からの回復傾向が示唆されている。

 一般に酸性雨による影響は長い期間を経て現れると考えられているため、現在のような酸性雨が今後も降り続けば、将来、更に酸性雨による影響が生じるおそれがあります。

 また、最近5か年度における降水中のpHの推移は図4-1-17のとおりです。依然として、全国的に酸性雨が観測されています。


図4-1-17 降水中のpH分布図

イ 黄砂

 近年、中国、モンゴルからの黄砂の飛来が大規模化しており、中国、韓国、日本等でその対策が共通の関心事となっています。従来、黄砂は自然現象と考えられていましたが、近年の現象には、過放牧や耕地の拡大等の人為的な要因も影響しているとの指摘もあり、環境問題としても注目が高まりつつあります。気象庁の観測によれば、黄砂観測日は、2000年(平成12年)以降は30日を超えることが多く、また、黄砂観測のべ日数(全国61地点での観測日数の合計)も2000年以降は300日を超えることが多くなっており、近年我が国で黄砂が観測されることが多くなっています。

2 地域の生活環境の現状

(1)騒音・振動

 騒音に係る環境基準は、地域の類型及び時間の区分ごとに設定されており、類型指定は、平成23年度末現在、47都道府県の756市、419町、39村、23特別区において行われています。また環境基準達成状況の評価は、「個別の住居等が影響を受ける騒音レベルによることを基本」とされ、一般地域(地点)と道路に面する地域(住居等)別に行うこととされています。

 平成23年度の一般地域における騒音の環境基準の達成状況は、全測定地点で85.4%、地域の騒音状況を代表する地点で86.4%、騒音に係る問題を生じやすい地点等で78.0%となっています。

 平成23年度の道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況は、全国6,116.1千戸の住居等を対象に行った評価では、昼間又は夜間で環境基準を超過したのは504.5千戸(8.2%)でした(図4-1-18)。このうち、幹線交通を担う道路に近接する空間にある2,545.3千戸のうち昼間又は夜間で環境基準を超過した住居等は334.9千戸(13.2%)でした。また、航空機・鉄道の騒音・振動については、その特性に応じて、別途環境基準又は指針が設定されています。航空機騒音・新幹線鉄道騒音に係る環境基準については、地域の類型ごとに設定されており、平成23年度末現在で、航空機騒音については34都道府県において、新幹線鉄道騒音については25都府県において類型の指定が行われています。


図4-1-18 平成23年度 道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況

 航空機騒音に係る環境基準の達成状況は、長期的に改善の傾向にあり、平成23年度においては測定地点の77%の地点で達成しました(図4-1-19)。


図4-1-19 航空機騒音に係る環境基準の達成状況(平成19年度~23年度)

 新幹線鉄道騒音については、東海道、山陽、東北及び上越新幹線沿線において、主に住居地域を中心におおむね75デシベル以下が達成されていますが、一部で達成していない地域が残されています。また、新幹線鉄道振動については、振動対策指針値はおおむね達成されています。

 騒音苦情の件数は平成18年度以降減少傾向にありましたが、平成23年度は前年度より95件増加し、15,944件でした(図4-1-20)。発生源別に見ると、建設作業騒音に係る苦情の割合が32.7%を占め、次いで工場・事業場騒音に係る苦情の割合が29.9%を占めています。


図4-1-20 騒音・振動・悪臭に係る苦情件数の推移(昭和49年度~平成23年度)

 平成23年度には全国の地方公共団体で、人の耳には聞き取りにくい低周波の音がガラス窓や戸、障子等を振動させる、気分のイライラ、頭痛、めまいを引き起こすといった苦情が249件受け付けられました。

 また、振動の苦情件数は、平成23年度は3,222件で、前年度に比べて340件増加しました。発生源別に見ると、建設作業振動に対する苦情件数が63.5%を占め、次いで工場・事業場振動に係るものが18.3%を占めています。

(2)悪臭

 悪臭苦情の件数は平成15年度以降は減少しており、平成23年度の悪臭苦情件数は14,569件となり8年連続で減少しました(図4-1-20)。発生源別に見ると、野外焼却に係る苦情が最も多く、全体の27.3%を占めました。前年度と比較すると、野外焼却、サービス業・その他、個人住宅・アパートなど、苦情件数上位の項目での減少が目立っています。

(3)その他の大気に係る生活環境の現状

ア ヒートアイランド現象

 都市部の気温が郊外に比べて高くなるヒートアイランド現象が大都市を中心に生じており、夏季には、30℃を超える時間数が増加しています(図4-1-21)。また、冷房等による排熱が気温上昇を招き、さらなる冷房による排熱が生ずるという悪循環の発生等さまざまな環境影響を及ぼしています。特に近年においては、猛暑による熱中症搬送者数の増加等もあり、都市の熱環境の改善について社会的な要請が高まっています。


図4-1-21 関東地方における30℃以上の合計時間数の分布(5年間の年間平均時間数)

イ 光害(ひかりがい)

 不適切な照明等の使用から生じる光は、人間の諸活動や動植物の生息・生育に悪影響を及ぼすことがあります。また、過度の屋外照明はエネルギーの浪費であり、地球温暖化の原因にもなります。

3 水環境の現状

(1)公共用水域の水質汚濁

ア 健康項目

 水質汚濁に係る環境基準のうち、人の健康の保護に関する環境基準(健康項目)については、平成23年度の公共用水域における環境基準達成率が98.9%(22年度98.9%)と、前年度と同様、ほとんどの地点で環境基準を満たしていました(表4-1-3)。


表4-1-3 健康項目の環境基準達成状況(非達成率)

イ 生活環境項目

 生活環境の保全に関する環境基準(生活環境項目)のうち、有機汚濁の代表的な水質指標である生物化学的酸素要求量(BOD)又は化学的酸素要求量(COD)の環境基準の達成率は、平成23年度は88.2%(22年度87.8%)となっています。水域別では、河川93.0%(同92.5%)、湖沼53.7%(同53.2%)、海域78.4%(同78.3%)となり、湖沼では依然として達成率が低くなっています(図4-1-22表4-1-4)。


図4-1-22 環境基準達成率(BOD又はCOD)の推移

表4-1-4 環境基準の達成状況(BOD又はCOD)

 閉鎖性海域の海域別のCODの環境基準達成率は、東京湾は68.4%、伊勢湾は56.3%、大阪湾は66.7%、大阪湾を除く瀬戸内海は79.3%となっています(図4-1-23)。


図4-1-23 三海域の環境基準達成率の推移(COD)

 一方、全窒素及び全りんの環境基準の達成率は、平成23年度は湖沼47.9%(同50.4%)、海域84.8%(81.6%)となり、湖沼では依然として低い水準で推移しています。閉鎖性海域の海域別の全窒素及び全りんの環境基準達成率は、東京湾は100%(6水域中6水域)、伊勢湾は42.9%(7水域中3水域)、大阪湾は100%(3水域中3水域)、大阪湾を除く瀬戸内海は93.0%(57水域中53水域)となっています。

 また、平成22年の赤潮の発生状況は、東京湾29件、伊勢湾35件、瀬戸内海91件、有明海35件となっています。また、これらの海域では貧酸素水塊や青潮の発生も見られました。湖沼についてもアオコや淡水赤潮の発生が見られました。

(2)地下水質の汚濁

 平成23年度の地下水質の概況調査の結果では、調査対象井戸(3,692本)の5.9%(218本)において環境基準を超過する項目が見られ、汚染井戸の監視等を行う継続監視調査の結果では、4,613本の調査井戸のうち2,014本において環境基準を超過していました。なお、平成21年度から従来の定期モニタリング調査は継続監視調査へ調査区分を変更しています(図4-1-24図4-1-25図4-1-26)。施肥、家畜排せつ物、生活排水等が原因と見られる硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の環境基準超過率が、3.6%と最も高くなっており、これらに係る対策が緊急の課題となっています。一方、汚染源が主に事業場であるトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物についても、依然として新たな汚染が発見されています。


図4-1-24 平成23年度地下水質測定結果

図4-1-25 地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過率(概況調査)の推移

図4-1-26 地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過本数(継続監視調査)の推移

4 土壌環境の現状

 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第139号)に定める特定有害物質による農用地の土壌汚染の実態を把握するため、汚染のおそれのある地域を対象に細密調査が実施されており、平成23年度は7地域2319.46haにおいて調査が実施されました。これまで基準値以上検出等地域面積の累計は134地域7,575haとなっています。

 市街地等の土壌汚染については、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)に基づく調査や対策が進められているとともに、工場跡地などの再開発・売却の際や環境管理等の一環として自主的な汚染調査を行う事業者の増加、地方公共団体における地下水の常時監視の体制整備や土壌汚染対策に係る条例の整備等に伴い、近年、土壌汚染事例の判明件数が増加しています。都道府県や土壌汚染対策法の政令市が把握している調査の結果では、平成23年度に土壌の汚染に係る環境基準又は土壌汚染対策法の指定基準を超える汚染が判明した事例は942件となっています(図4-1-27)。事例を有害物質の項目別でみると、鉛、ふっ素、砒素などが多くみられます。


図4-1-27 年度別の土壌汚染判明事例件数

5 地盤環境の現状

 地盤沈下は、地下水の過剰な採取により地下水位が低下し、主として、粘土層が収縮するために生じますが、平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震の発生後においては、東北地方から関東地方にかけて広範囲にわたり、地震の影響と考えられる大規模な沈下が観測されました。代表的な地域における地盤沈下の経年変化は、図4-1-28に示すとおりであり、平成23年度までに、地盤沈下が認められている主な地域は39都道府県64地域となっています。


図4-1-28 代表的地域の地盤沈下の経年変化

 平成23年度において年間2cm以上沈下した地域は14地域で、2cm以上沈下した面積(年間2cm以上沈下した面積が1.0km2以上の地域の面積の合計)は5,920km2であり、このうち年間4cm以上沈下した地域は11地域で、4cm以上沈下した面積(年間4cm以上沈下した面積が1.0km2以上の地域の面積の合計)は4,061km2でした(図4-1-29)。


図4-1-29 全国の地盤沈下地域の面積(年度別推移)

 かつて著しい地盤沈下を示した東京都区部、大阪市、名古屋市などでは、地下水採取規制等の対策の結果、長期的には地盤沈下は沈静化の傾向をたどっています。しかし、消融雪地下水採取地、水溶性天然ガス溶存地下水採取地など、一部地域では依然として地盤沈下が発生しています。

 長年継続した地盤沈下により、多くの地域で建造物、治水施設、港湾施設、農地及び農業用施設等に被害が生じており、海抜ゼロメートル地域などでは洪水、高潮、津波などによる甚大な災害の危険性のある地域も少なくありません。

6 海洋環境の現状

 日本周辺の海洋環境の経年的変化を捉え、総合的な評価を行うため、水質、底質等の海洋環境モニタリング調査を実施しています。平成22年度は、大阪湾から紀伊水道の沖合において調査を実施した結果、PCBやPFOSなどが高い濃度で検出されましたが、底質の暫定除去基準値(PCB)を下回っていること及び簡易リスク評価を実施した結果を踏まえ、人への健康に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。今後も引き続き定期的な監視を行い、汚染の状況に大きな変化がないか把握していくこととします。

 なお、海洋環境モニタリング調査結果のデータについては、独立行政法人国立環境研究所が整備した「環境GIS」で公表しています。最近5か年(平成20年~24年)の日本周辺海域における海洋汚染(油、廃棄物、赤潮等)の発生確認件数の推移は図4-1-30のとおりです。平成24年は400件と23年に比べ9件増加しました。これを汚染物質別に見ると、油による汚染が244件で前年に比べ12件減少、廃棄物による汚染が116件で前年に比べ25件増加、有害液体物質による汚染が11件で前年に比べ8件増加、赤潮による汚染が15件で前年に比べ3件増加、青潮による汚染が3件で前年に比べ1件減少、その他(工場排水等)による汚染が11件で前年に比べ14件減少しました。


図4-1-30 海洋汚染の発生確認件数の推移

 近年、外国由来のものを含む漂流・漂着ごみによる、海岸機能の低下や生態系を含めた環境・景観の悪化、船舶の安全航行の確保や漁業への被害などの深刻化が指摘されています。