「日米渡り鳥等保護条約」、1972年(昭和47年)に採択、1974年(昭和49年)に発効。「日豪渡り鳥等保護協定」、1974年(昭和49年)に採択、1981年(昭和56年)に発効。「日中渡り鳥保護協定」、1981年(昭和56年)に採択、1981年(昭和56年)に発効。「日ソ渡り鳥等保護条約」(日本とロシア連邦との間で承継)、1973年(昭和48年)に署名、1988年(昭和63年)に発効。これらは、渡り鳥の捕獲等の規制、絶滅のおそれのある鳥類の保護(日中を除く。)及びそれらの鳥類の生息環境の保護等を目的としている。条約等に基づく会議は、それぞれおおむね2年ごとに日本、相手国交互に開催されているほか、韓国との間でも渡り鳥保護協力会合の開催等を行っている。
硫黄分を含む石油や石炭の燃焼により生じ、かつての四日市ぜんそくなどの公害病や酸性雨の原因となっている。
1kWhの電気を発電する際に発生する二酸化炭素の量。
北東アジアの中核である日本・中国・韓国の3か国の環境大臣が一堂に会し、地域及び地球規模の環境問題に関する対話や協力関係を強化するため、1999年(平成11年)より毎年開催。
中国における水質汚濁防止に関する協力として、排水処理対策の遅れている中国の農村地域へ日本の排水処理技術を移転するための、日中両環境省による共同事業。また、人材育成と併せて中国国内における排水処理技術の普及促進を支援する。
カルタヘナ議定書事務局が運営しているバイオセーフティに関する情報交換センター(バイオセーフティクリアリングハウス:BCH)と連携して環境省が運営しているホームページ。
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