ページトップ
里なび
ここから本文
保全活用に関する文献検索
- 文献名
-
地域共同管理の社会学
- 出版年
-
1993
- 出版社
-
東信堂
- 掲載雑誌
-
書籍のため省略
- 巻/号/ページ
-
書籍のため省略 / 書籍のため省略 / 356ページ
- 著者名
-
中田実
記載なし
- 目次
-
はじめに/第1部 地域住民組織と地域共同管理(第1章 地域社会と地域住民組織―地域共同管理主体形成論序説/第2章 町内会の歴史と現状/第3章 コミュニティ政策とコミュニティづくり)/第2部 地域共同管理の諸形態(第4章 都市生活と都市コミュニティ/第5章 「企業社会」とコミュニティ―愛知県豊田市/第6章 混住化社会とコミュニティ/第7章 農漁村地区のコミュニティ行政と住民組織/第8章 現代における漁場管理と漁業村落の対応)/あとがき
- キーワード
-
記載なし
- 要約
-
1960年代以降、産業構造基盤の変動につれて、大都市とその近郊、また農山村において、地域社会と住民生活は大きく変化した。本書は狭域の地域住民組織を対象とした地域社会論であり、地域の共同管理の方策について議論している。住民主体の「まちづくり」の運動に関して論ぜられてきた分野としては、1.町内会・自治会、2.コミュニティ、3.住民運動がある。現在の地域問題の解決には、地域社会で多数を占める勤労住民が地域活動に自ら参加し、「生活地自治体」を作り出していくことが必要である。また、地域行政の改革に向けて、1.地区における事業の計画、実施は、その地区に即した事業の調整が必要である。2.市町村行政は、住民の積極的な理解と協力が必要である。3.大幅な情報提供や住民参加の機会を拡大し、行政の重要な事業に住民の意向を反映させる必要がある。以上が、コミュニティの充実・発展のための条件である。また、本書では地域共同管理の諸形態として、1.都市生活、2.企業社会、3.混住化社会、4.農漁村地区、5.漁場と漁業村落の五つを紹介している。
ページトップへ
← 文献検索トップへ戻る