里なび

文献名

土地改良区を活用した地域資源管理組織の構築

出版年

2009

出版社

農村計画学会

掲載雑誌

農村計画学会誌

巻/号/ページ

28巻 / 1号 / 26-31ページ

著者名

国安法夫
Norio Kuniyasu

目次

雑誌のため省略

キーワード

記載なし

要約

我が国における農業従事者が主導する地域資源管理組織の構築は、農村地域の資源の適度な保全と管理において、欠かすことのできない政策課題である。土地改良区は、農村地域の資源管理組織の核のひとつとして最も適した組織であろう。農村が担う地域資源は、農林水産省によれば、1）農地、2）農業用水、3）環境、4）有機性資源、5）農村コミュニティの5つに整理される。これらの地域資源は、これまで土地改良区などの農業従事者の組織といった、地域のコミュニティにより管理されてきていた。しかしながら、1960年代を契機として、農地や農業従事者の減少、非農業従事者の増加、高齢化と耕作放棄の拡大などにみられるように、農村地域の状況は大きく変わってきた。そのほか、市町村合併、国際的な農業交渉、地球温暖化など、農村地域を取り巻く社会・経済・グローバルな要因もまた、農村地域の変化に拍車をかけている。適切な農村の地域資源管理組織を構築するためには、諸外国における歴史や既存のシステムを検証することが有用である。地域内の土地所有者全てを組合員としているイタリアにおけるコンソルティアという資源管理組織は、こうした一例であり、日本にこのようなシステムを適用することもできよう。土地改良区の合併は、組織力の強化、組合員の増大、運営資金や有能な人員の拡充という利点があり、適切な農村地域資源管理を行う上で、もっとも有効な選択肢として提案した。

ページトップへ

← 文献検索トップへ戻る