里なび

文献名

地域環境政策形成のために求められるもの：地域環境ガバナンスの視点から

出版年

2002

出版社

雑誌のため省略

掲載雑誌

都市問題

巻/号/ページ

93巻 / 10号 / 15-28ページ

著者名

柿澤宏昭
記載無し

目次

雑誌のため省略

キーワード

記載無し

要約

近年の複雑化した環境問題をこれまでの縦割り、規制的な環境政策の延長線上で解決することは不可能であり、新しいシステムの構想が必要である。ここでは問題を解決するための枠組み、その構築に必要とされる条件を論じる。特に環境問題のうちでも地域レベルでの取組が遅れている自然資源に関わる課題を焦点とする。1980年代以降のOECD諸国での自然資源管理のあり方の転換として、次の事項を挙げる。1.総合化（生態系全体を対象とした総合的な取組等）、2.社会・経済・生態系の持続性を統一的に考えること、3.管理目標を数的なアウトプットでなく状態（どのような生活の質や環境を望んでいるか等）におくこと、4.不確実性を前提とした管理を行うこと。これらの実行において総合性の確保と協働が求められる。次に地域資源管理を行う複数の組織による協働システムとして「地域環境ガバナンス」を取り上げる。その有用性の理由のひとつは「境界」に関わる資源管理で証明される。河川のような広域環境においては行政界と生態系の境界が乖離しているが、この議論においては多元的な空間も対象にできる。この地域環境ガバナンスをつくる条件として、次の事項を挙げる。1.主体の確立と政策転換、2.政策イニシアチブの発揮、3.正統性の確保、4.行政組織の再編⑤継続性の確保。

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