野鳥における高病原性鳥インフルエンザの対応レベルの引き下げについて

　「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」(以下マニュアル)に基づき、熊本県の発生農場の半径10㎞を野鳥監視重点区域に指定するとともに、全国の対応レベルを２に引き上げて(注)、野鳥の監視を強化してきたところです。

　これまでのところ、野鳥監視重点区域の監視において異常は認められておらず、全国での野鳥での発生も認められておりません。また冬鳥の渡りのシーズンも終盤となっていること等を踏まえ、マニュアルに基づき、最後の感染確認個体の回収日（家きんでの発生の場合は防疫措置の完了）から45日後の5月31日（平成26年６月１日0時）をもって、野鳥監視重点区域の解除及び対応レベルの引き下げ（対応レベル２から対応レベル１への引き下げ）を行いましたのでお知らせします。

（注）対応レベルは、韓国での発生を受けて、平成26年1月17日に、２に引き上げて対応してきたところ。

※　対応レベル及び野鳥監視重点区域について（野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル

※　環境省はホームページで野鳥における高病原性鳥インフルエンザに関する様々な情報を提供しています。