平成13年度環境省事後評価 |
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<目標> NGO、企業等の各主体間のネットワークの構築や情報の交換等により、環境パートナーシップの形成を促進する。 <評価> 環境NGO・企業等との交流の促進に関しては、交流ネットワークの拠点である地球環境パートナーシッププラザ及び環境パートナーシップオフィスを活用して、各主体間のパートナーシップ形成の促進・拡充に努めてきたが、パートナーシップに基づく取組は余り進んでいない。地球環境問題や廃棄物問題等の近年の主たる環境問題が現在の社会経済の構造や国民一人ひとりの生活のあり方に根ざしていることから、今後はこの解決に向けて、国民、事業者、民間団体等の各主体の自主的積極的な環境保全活動を活性化させていくための方策を早急に具体化する必要がある。 他方、国民との対話によるパートナーシップの形成については、国民からの声を活かした環境行政の展開を目指して、NGOからの政策提言募集、タウンミーティングの開催やMOEメールの活用等が着実に行われ、多数の貴重な意見が寄せられるなど、国民との直接対話によるパートナーシップの形成が進んできている。 <課題>
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