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平成１３年度評価書TOP |
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＜目標＞ 国民、事業者、民間団体など各主体の環境への関心や理解を深め、環境に配慮した行動を促進する。 ＜評価＞ 環境カウンセラーの登録者数は2,966名(H13年度末)と、着実に増加しているが、当面の目標である5,500名とはまだ乖離があり、またカウンセラーを地域における環境教育推進のため活用していくためには人数が大幅に不足している。廃棄物・水質・大気の各分野の環境学習プログラムを整備し、ＣＤ－ＲＯＭに収めて全国の地方公共団体、小中学校に配布した。環境省・全国の地方公共団体が行う施策について、全国の環境行政担当者に対しては各種会議や報告書・パンフレット等の送付を通じ情報提供するとともに、ホームページによりＮＰＯ、環境イベント等の情報提供を図ったが、地域や学校等において自主的に環境学習を進めるための情報提供としてはまだ不十分である。「こどもエコクラブ」登録数は前年とほぼ同程度であった。 なお、環境保全を目的とする民間活動を推進するため、国及び民間の拠出に基づく「地球環境基金」により、ＮＧＯ等による環境保全活動に対し資金面での助成及び情報面・人材育成面等での支援を行っているが、今後、環境保全上の重要課題に対応した効果的な事業の実施を図るため、助成事業、助成目標等の更なる明確化、重点化を検討するとともに、国民、民間団体等の自主的積極的な環境保全活動の活性化を図る観点からの基金の有効活用について検討する必要がある。 ＜課題＞
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平成１３年度環境省事後評価
