平成１３年度環境省事後評価

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政策評価（１）平成１５年度環境政策の企画立案に向けて（２）事後評価

II 各種施策を統合する基盤及び各主体の参加に係る施策

４．環境と経済の統合に向けた取組
（１）経済活動による環境配慮の徹底（事後評価シート）

＜目標＞

経済的手法や事業者が自主的に環境配慮を行う仕組み等を通じて、経済活動における環境配慮の徹底を図る。

＜評価＞

経済的手法の活用に関しては、地球温暖化対策税制についての具体的な制度面での検討に着手した。また、土壌汚染対策法、自然公園法の改正に伴う政策上必要な税制等の導入が実現した。

その一方、各分野の補助金による環境への影響についての調査検討は未だ行われていない。

事業者の自主的な環境保全活動の推進に関しては、環境省による環境報告書・環境会計に関するガイドラインの発行等により、普及・啓発は徐々に進んできているものの、環境報告書を発行している事業者が未だに大手企業の1割程度に過ぎないなど、十分に普及が進んでいるとは言い難い状況である。また、環境報告書等の比較可能性や信頼性の確保についてもさらに検討が必要である。

＜課題＞

地球温暖化対策税制については、具体的制度案の策定等引き続き検討
規制や技術開発等の動向を踏まえた適切な税制優遇措置の導入促進
各分野の補助金による環境保全の観点からの影響・効果についての調査研究の実施
環境報告書等の普及促進のための新たな枠組みや比較可能性、信頼性確保のための枠組みの検討