平成１３年度環境省事後評価

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政策評価（１）平成１５年度環境政策の企画立案に向けて（２）事後評価

I 環境への負荷が少ない循環と共生を基調とする経済社会システムの実現

９．国際的取組に係る施策
（１）地球環境保全に関する国際的な貢献と連携の確保（事後評価シート）

＜目標＞

環境関係の広い分野で我が国の国際的な地位と能力に照らして十分な貢献を行う。

＜評価＞

国連、ＯＥＣＤなどの国際会議に積極的に参画し、エコアジアなどの国際会議を主催した。また、アジア太平洋環境開発フォーラム（ＡＰＦＥＤ）の実施、国連環境計画（ＵＮＥＰ）親善大使の活動、北九州イニシアティブに基づく都市環境改善の取組等を支援した。

森林の保全については、持続可能な経営の阻害要因である違法伐採問題に焦点を当て、国連森林フォーラム（ＵＮＦＦ）や生物多様性条約等の取組において国際的合意形成が行われるよう積極的に貢献した。

砂漠化対処について、アジア地域でのネットワーク作りの支援等を行った。

南極地域の環境保護に関して国際的枠組みの遵守および国内担保法の着実な施行を図った。

「アジア太平洋環境イノベーションプロジェクト」を中国、インド、タイ、シンガポール等の研究機関と開始した（共同研究機関は増加中）。また、「地球環境研究総合推進費」により47課題を実施し、「地球環境保全試験研究費」により地球の温暖化に限定して11の研究課題に着手した。

環境観測技術衛星（ＡＤＥＯＳ－Ⅱ）に搭載して平成14年11月に打ち上げを行う予定のオゾン層観測センサー（ＩＬＡＳ－Ⅱ）の開発は順調に進んでいる。

地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）の第1期（平成10～12年度）の研究成果は、政策提言等の形でアジア太平洋地域の政府機関等に提示され、気候変動枠組条約締約国会議やアジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）などの国際会議で高く評価された。現在、第2期（平成13～15年度）として6つのプロジェクト（「各国の国内気候政策」、「技術移転・資金供与」、「途上国参加支援」、「革新的な都市環境管理」、「アジア太平洋地域の森林保全戦略」及び「循環型社会における民間企業の経営戦略」）を実施中である。

＜課題＞

平成14年8月のヨハネスブルグサミット（ＷＳＳＤ）に向け、持続可能な開発の中で環境面に重点を置く必要性を強調するとともに、経済発展を持続可能なものとするため一層の環境配慮が必要とされているアジア諸国との国際協力に積極的に取り組むことが必要。
持続可能な開発を実現するための政策実施面や人づくりの面での支援の強化。
頻繁に開催される様々な国際会議に総合的に対応するためのビジョンや施策の在り方の明確化。
砂漠化対処条約事務局や国連森林フォーラム等の国際機関との連携強化を図りつつ、問題解決に向けた総合的な国際戦略及び我が国としての貢献の在り方に関する検討を進めることが必要。
温室効果ガスの観測センサー（ＳＯＦＩＳ）の開発を平成18年度の打ち上げに向け本格的に開始。
ＩＧＥＳの国際機関化に向け、6つのプロジェクトを推進。