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平成１３年度環境省事後評価

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政策評価 （１）平成１５年度環境政策の企画立案に向けて （２）事後評価

I    環境への負荷が少ない循環と共生を基調とする経済社会システムの実現

９．国際的取組に係る施策   （２）開発途上地域の環境の保全等に関する国際協力   （事後評価シート）

＜目標＞

開発途上地域の環境と開発の統合に向けた自助努力を支援するとともに、 各種の環境保全に関する国際協力を積極的に推進する。

＜評価＞

日中韓三カ国環境大臣会合、北東アジア地域の5カ国（日本、韓国、中国、モンゴル、ロシア）の環境専門家で情報交換・ 政策対話のための会合等を実施した。

特に、日中韓三カ国環境大臣会合により大臣同士の政策対話を通じて環境教育や淡水汚染防止等の具体的プロジェクトが推進されており、地域環境協力の先駆的事例となっている。

途上国からの要請にこたえ、技術協力に116名の環境専門家を推薦した。

ＮＧＯが行う国際協力に対して地球環境基金による支援を行った。しかし、資金に限りがあるため、必要性、熟度が高くても見送らざるを得ないものがある。

開発途上地域に融資や投資を行う世界銀行などの各種国際機関等の融資業務における環境配慮等に関する最新情報を取りまとめ、国内の関係機関等に広く提供した。

環境協力専門家の確保、育成を図るための登録制度の運用や研修を実施した。

＜課題＞

• 限られた行政資源を有効に活用して、より効果的・効率的な協力を行うため、途上国各国の状況・レベルに応じた技術やノウハウ等の移転が必要。
• 地球環境基金によるＮＧＯ支援の一層の充実。