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平成１３年度評価書TOP |
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＜目標＞ 動物の愛護と適正な管理を通じた人と動物との共生を図るため、国民の意識の向上を図るとともに、自治体、動物販売業者による飼い主等への適切な指導、 情報提供の確保、地域における動物の適正飼養推進のための体制づくりを推進する。 ＜評価＞ 自然とのふれあい活動を支援するため、全国各地の自然公園において約3,000名の自然公園指導員が、また国立公園においては約2,000名のパークボランティアが活動を行うとともに、自然体験活動の拠点モデルである田貫湖ふれあい自然塾等において自然体験活動ガイドラインの検討や自然体験活動プログラムの評価を行った。また、新たな沖縄振興特別措置法において、全国で初めてエコツーリズム（環境保全型自然体験活動）の推進が位置づけられ、西表島においてエコツーリズム推進のための施策が行われた。今後は、より環境教育・環境学習の視点を重視しつつ、さらに民間団体やボランティアによる自然公園における環境保全活動を推進するとともに、エコツーリズムについては西表島での取組の成果を踏まえ、全国的な展開を図るための施策の推進が必要である。 自然とふれあうための機会や情報を提供するため、「自然に親しむ運動」期間中に自然とふれあうための行事の開催を呼びかけるとともに、自然公園大会を開催し環境大臣表彰等を行った。また、全国の国立公園等11地区において、レンジャーの指導の下、約1,000人の小中学生が国立公園等のパトロール、利用者の指導啓発や自然観察活動等に取り組むプログラムを体験した。さらに、全国各地の最新の自然情報を幅広く提供する「インターネット自然研究所」を開設し、月平均10万件以上のアクセスを得た。 年間のべ9億人以上の人々が自然とのふれあいを求めて訪れている自然公園において自然とのふれあいの場の整備を進めた。 貴重な天然資源である温泉源を将来にわたって保護するとともに適正な利用を推進するため、改正温泉法の適正な運用に努めるとともに、温泉の保護及び効率的利用等に関する調査やふれあいやすらぎ温泉地整備事業を実施した。 今後、生物多様性の保全上重要な離島等において、温泉や自然環境を活かした持続的かつ総合的な振興策を進めていくことが必要である。 ＜課題＞
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平成１３年度環境省事後評価
