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平成１３年度評価書TOP |
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＜目標＞
＜評価＞ ダイオキシン類については、法に基づく各種基準の設定、規制の実施等により、 排出総量は年々削減されている。しかし、未規制発生源からの排出などにより環境基準を超過している事例や、 既に環境中に排出、蓄積されたダイオキシン類による汚染に対しては適切な対策が必要である。 ダイオキシン類のＴＤＩについては、平成15年に予定されているＷＨＯによるＴＤＩの 再評価に向けた低濃度のダイオキシンによる影響についてさらなる科学的知見の集積が必要となっている。 本年一月に公表されたＯＥＣＤによる日本の環境保全成果レビューにおいては、 「生態系の保全は、日本の化学物質管理政策の目的に、一般的には健康の保護と並ぶ形で含まれていない」として、 「化学物質管理の効果及び効率をさらに向上させるとともに、生態系保全を含むように規制の範囲をさらに拡大すること」 と指摘される等、近年生態系の保全の重要性も認識されてきている。これらを踏まえ、化学物質の審査・規制への生態系保 全の観点の導入を含めた、より効果的・効率的な体系への見直しが必要となっている。このため、平成13年度には、 「生態系保全等に係る化学物質審査規制検討会」において、生態系保全に係る化学物質の審査・規制の在り方についての 方向性が示され、さらに制度全体の見直しに係る検討結果が整理されたが、更なる検討を進める必要がある。 農薬については、作物残留及び水質汚濁に係る登録保留基準の設定を行っており、 農薬による環境リスクの低減に大きな効果を上げている。また、水域生態系の急性影響に係る評価手法の在り方に関する 検討結果が整理されるなど農薬による生態系への影響評価についての検討も進めており、これを継続していく必要がある。 さらに、化学物質の審査・規制等に関しては、有害な新規化学物質を製造・輸入前に確認し、 必要に応じ規制することにより、環境汚染の未然防止に大きな効果を上げているが、既存化学物質については点検を 推進する必要がある。 また、本年12月に初めて公表する予定のＰＲＴＲデータを活用した化学物質対策を進める必要がある。 ＜課題＞
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平成１３年度環境省事後評価
