平成１３年度環境省事後評価

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政策評価（１）平成１５年度環境政策の企画立案に向けて（２）事後評価

７．化学物質対策
（１）環境リスクの評価（事後評価シート）

＜目標＞

ア	有害性の高い化学物質の環境残留状況の把握及び環境リスクの評価・管理に資するため、環境モニタリング等を計画的に進める。
イ	「環境ホルモン戦略計画SPEED'98」に基づき、45物質以上について、平成16年度までに内分泌かく乱作用についてのリスク評価を行うとともに、ＯＥＣＤの試験法の開発に協力する。
ウ	ＰＲＴＲ対象物質などのうち、平成13年度から平成16年度までに220物質を目標として基礎情報を収集し、リスク評価を進める。

＜評価＞

今日、推計で約5万種以上の化学物質が流通し、また、我が国として工業用途として届け出られるものだけでも毎年約300物質程度の新たな化学物質が市場に投入されている。

しかし、化学物質の中には、その製造、流通、使用、廃棄の各段階で適切な管理が行われない場合に環境汚染を引き起こし、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすものがある。

環境汚染物質のモニタリング及びその結果の解析により、これらの化学物質の環境中の存在状況を把握し、リスク評価・管理に活用してきているが、化学物質の環境汚染に関する対策の進展や状況変化を踏まえたモニタリングの見直しが必要である。

内分泌かく乱作用の疑われている化学物質について、平成13年度には、新たに8物質の有害性評価に着手したほか、平成12年度に着手したノニルフェノールについて、魚類への影響に関する評価結果を世界で初めて取りまとめるなど着実に成果を上げており、引き続き評価を進める必要がある。

　環境リスク評価については、39物質を対象とした環境リスク初期評価の結果及び作業手順を示したガイドラインを平成14年1月に公表したところであるが、環境リスクの評価作業の効率化・加速化、ＰＲＴＲデータの活用及び評価結果を国民に分かりやすく提供することが必要である。

＜課題＞